金利の上昇で住宅ローンの返済が難しい家主に元金返済を3年間猶予＝韓国

韓国では金利上昇期に利子の返済が困難になった家主のために、金融当局が住宅担保融資の元金返済を最長3年間猶予する債務調整制度を実施する。また、借り主の利子負担を減らすため、固定金利での伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）資金融資も拡大する計画だ。

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　金融委員会は30日、大統領への業務報告でこのような内容を盛り込んだ住宅担保融資の債務調整支援策を実施すると明らかにした。

　これに伴い、9億ウォン（約9500万円）未満の住宅保有者に対して、総負債額に対する融資額の上限比率（DTI）が70%以上の場合、最長3年間の据置期間が適用される。据置期間とは、融資を受けた後、元金を返済せずに利子だけを支払う期間を意味する。

　また、融資の延長時、これまでは新規融資の債務返済比率（DSR）や金利を適用していた。しかし、今後は1年に限定して、現在の融資のDSRを適用することにした。金利の上昇で、融資延長時にDSRが40%を超える状況を防止するための対策だ。

　金利の上昇が続いた場合、借り主が資金難に陥るため、返済の負担を減らす必要がある。キム・ジュヒョン（金周顯）金融委員長は会見で「現在、さまざまな問題によって危機が叫ばれている。金融は過剰負債（が問題）だと思う」と説明した。

　ただし、DSRの規制を緩和する方向ではないと線を引いた。金委員長は「該当の政策がDSR規制緩和の流れの中でなされるわけではない。外部からわが国を見た場合、民間の過剰負債をチェックしている。そのため負債を増やす方向の政策は、今の時点では合わないというのが基本的な考え」と付け加えた。

　さらに、チョンセ借り主のための固定金利によるチョンセ資金融資も拡大する。現在、銀行のチョンセ資金融資は変動金利の割合が92%程度と圧倒的だ。チョンセ借り主の金利負担を減らすため、固定金利の割合を高める必要があるとみている。

　これについて住宅金融公社の保証比率を90%から100%に上方修正し、保証料率を0.1%ポイント引き下げる。保証金額を決定するための年間認定所得算定優待も提供する。金融委員会は「相対的に低い金利で、金利の上昇による危険性がない融資商品が利用できる」と説明した。銀行と住宅金融公社は、第1四半期内に固定金利型のチョンセ融資商品を発売する予定だ。