青瓦台の千晧宣（チョン・ホソン）報道官と、李当選者側の朱豪英（チュ・ホヨン）報道官が伝えたところによると、盧大統領はその席で、政権引き継ぎに備えて2005年から電子文書管理システムや国政管理システムを構築し、大統領記録管理法に基き保管していることから、確実に各業務の引き継ぎが行われるだろうと述べた。李当選者は、「デジタル時代に青瓦台が先んじてそうした制度をリードしていったことは実にいいことだった。こうした資料は政策を決定する上で非常に有益だ」と評価し、歴代のどの政権よりも引き継ぎがきちんと行われるだろうと答えた。
李当選者は盧武鉉政権の政策と関連し、韓米FTA締結は非常にすばらしい業績で、中国と日本に挟まれた韓国が米国の市場をまず狙ったということは、歴史が評価するだろうと述べた。盧大統領の任期中に韓米FTA批准案が国会を通過すれば良いだろうとし、自分も農村地域のハンナラ党議員とともに農民らを説得し、2月の臨時国会で批准案が通過するよう協力すると意欲を示した。これに対し盧大統領は、自分も国会批准に向け最善を尽くすと返した。
盧大統領はまた、賃貸住宅法と4大保険の統合徴収関連法案について、派閥の利益を超え国民に直接役立つ法案だと述べ迅速に処理するよう求めた。李当選者は積極的に検討すると答え、同席した任太熙（イム・テヒ）秘書室長に、これに向け準備するよう指示した。
このほか双方は、教育政策についても短く言葉を交わしており、教育政策は困難が多く解決は容易でないとの見方で一致したという。ただ、先の閣議で公布案が決定された、投資諮問会社BBK株価操作事件に李当選者が介入したかどうかを捜査するための特別検事導入法問題や、北朝鮮核問題など外交・安保懸案に関する言及はなかった。
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