同社は3日、昨年の売上高(連結基準)が4兆7561億ウォンで、2021年より3.5%増加したと公示した。営業利益は3325億ウォンで、前年より25.7%増えた。
純利益は2296億ウォンで59.6%減少。ただ、2021年の実績に、人員を分けたことで法人税の効果があった部分(中断営業損益)が含まれたとし、その影響があったと説明した。実際、法人税の費用を差し引く前の事業利益は昨年2787億ウォンで、2021年(1740億ウォン)より60.2%増えている。
昨年第4四半期の業績は売上1兆2368億ウォン、営業利益664億ウォンを記録した。2021年第4四半期に比べ、それぞれ19.4%と4611.8%増えたことで実績向上を牽引した。
同社関係者は「ポストコロナに備えた各国政府のインフラ投資拡大の動きの中で、原材料価格の上昇が続き建設装備に対する堅調な需要勢が維持された。販売価格の引き上げと地域・製品別ラインナップを異にしたミックス改善活動を通じて、収益性を高める戦略も功を奏した」と説明した。
昨年は、とくにエンジン事業の躍進が目立った。発電機、産業用小型装備に入るエンジン需要が回復し、エンジン事業部門の営業利益は前年比164.7%増の1256億ウォンを記録した。
建設機械事業部門は中国市場の不振を先進・新興市場での売上伸長で相殺し、前年並みの売上を維持した。ただし原材料価格や物流費の引き上げで営業利益は4.7%減った。
同社では今年の業績見通しも肯定的に見ている。世界各国が景気浮揚のためにインフラ投資を拡大するものと予想されているためだ。鉱物・原材料採掘のための需要は堅調な流れを見せている。
同社は新製品の発売と販売網の拡大を通じて業績向上を導く計画だ。今年の予想売上高は約5兆2000億ウォンで、初めて5兆ウォンを突破するものと予想している。
同社関係者は「今年は売上高の増大だけでなく、収益性向上に集中する計画だ。未来成長動力を確保するため、新技術開発にも投資を惜しまない」と伝えた。
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