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歴史的にパンデミックに認定されたものがいくつかある。「スペインかぜ」の発生期間は、1917年末から1919年4月までであった。感染者数はなんと5億人で、死者数は約4000万～5000万人、死亡率も非常に高く約8～11%に達した。
「香港かぜ」の流行期間は、1968年7月から1970年末までであった。感染者は1億人ほどで死者数は約100万人に達した。
「新型インフルエンザ」の発生期間は、2009年5月から2010年までであった。感染者数は672万人ほどで、死者数は約1万9000人であった。
現在はびこっている「新型コロナウイルス感染症」の発生は、2019年11月から現在まで続いている。2022年末基準で感染者数は約6億5700万人、死者数は約668万人、死亡率は約1.08%である。
新型コロナによる経済的損失は、実にとてつもなく大きい。韓国で2020年と2021年の間、新型コロナによる個人事業主の合計損失額は約54兆ウォン（約5兆6614億円）に達する。また、この期間に支出された治療費および隔離費用は約20兆ウォン（約2兆968億円）と推定される。そして韓国政府による個人事業主を対象とした支援政策では、計59兆3331億ウォン（約6兆2205億円）が支援された。
このようにパンデミックによる膨大な経済的損失に備えるため、パンデミック・リスクの管理方案が必要である。パンデミック費用の管理対策として、どのような方案があるだろうか。
まず、政府と保険会社との「連携型パンデミック保険商品」の開発がかなり必要だ。政府と保険会社が連携して、パンデミックによる個人事業主や中小企業の営業損失を補償する保険を開発しなければならない。政府と保険会社は保険商品の内容に関する負担費用を設定し、決められた危険費用に値する営業損失額を補償する。特に、防疫措置（ソーシャルディスタンス）による営業停止期間に発生した営業損失額の100%を保障することができれば、一層よいものとなる。
次に、パンデミックによる治療費・隔離費用支援および死亡保険金などを支給する保健の開発が必要だ。政府と保険会社が連携して、パンデミックによる治療費・隔離費用・死亡保険金などを補償する保険を開発しなければならない。パンデミックにより死亡する場合に死亡保険金を支給し、パンデミックによる疾病に感染し隔離する場合に生活支援費を支給し、入院治療をする場合に入院治療費を支給することができるものだ。
また、パンデミック・リスク管理のための政府と保険会社の共同ファンドを開発することも、考慮することが可能だ。
このような「パンデミック保険」は、国家と国民・保険会社のすべてにとって利益になる構造により作られなければならない。
そして政府と企業の連携による共同ファンドを開発することも重要だ。未来に発生するパンデミックによる正確な損失額を予測することは困難だからだ。
しかしパンデミック保険を開発すれば、損失が発生する危険への備えがある程度可能となるため、今後パンデミックに直面しても個人事業主や中小企業そして多くの国民にとって「パンデミック保険」は頼もしく温かい「支え」になるだろう。
韓国コリョ（高麗）大学のキム・チャンギ経営学教授
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