韓国の有力紙、中央日報が2日、韓国政府関係者らの話として最初に報道し、日本の複数のメディアが日本政府関係者への取材を加えてこれを報じた。
元徴用工問題をめぐっては、韓国の大法院（最高裁判所）が2018年10月、日本製鉄に対し、原告の元徴用工に対して賠償を命じた。同年11、12月には三菱重工業などに対し、勤労挺身隊に動員されて被害を受けたと主張する原告の韓国人への賠償を命じた。しかし、日本としては戦時中の賠償問題に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、被告の日本企業は履行を拒んだ。このため、原告は日本企業の韓国内資産に対する差し押さえを要求し、裁判所はこれを承認。日本製鉄の韓国内資産であるPNR（韓国の鉄鋼大手ポスコと日本製鉄の合弁会社）の株式や、三菱重工業が韓国に登録した商標権と特許権が押収された。現在、これら押収された日本企業の資産を、現金化（売却など）する手続きが進んでいる。
仮に現金化されれば日本政府は制裁措置を取る構えで、そうなれば日韓関係は破綻するとさえ言われている。そのため、現金化は絶対に避けなければならないという認識では日韓両政府とも一致している。
昨年5月、日韓関係改善に意欲を示す尹氏が大統領に就任し、尹政権は問題解決に向けさまざまなアクションを起こしてきた。解決策を模索する中で、元徴用工らへの支援を行っている韓国の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりする案を有力案とし、外交部（外務省に相当）は先月12日に開いた公開討論会で公表した。しかし、原告側の弁護士は、政府が検討している解決案は「日本側が何も負担しない案」だとして反対の立場を示した。民族問題研究所など610の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」などもこの問題をめぐる政府の対応や政府が公表した解決案に反発を強めている。
韓国の放送局MBCが18～19日に行った世論調査では、政府が公表した解決案について反対は約64%に上り、賛成の約23%を大きく上回った。また、公共放送KBSが18～20日に行った世論調査では、政府案について「被害者の意見反映が不十分」との回答は59.6%で、「韓日両国の関係回復のために同意する」（33.3%）を大きく上回る結果となった。
こうした中でも日韓の外交当局の協議は進められており、先月30日にはソウルで外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓国外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長が協議した。しかし、外務省関係者は「意思疎通を継続することで一致した」としながらも、「一般論としてどの協議においても一致できるところと相違するところがある」と話し、いまだ距離感があることをうかがわせた。
革新的な争点は、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案に対し、日本側が呼応するか否かで、韓国側は日本政府や被告の日本企業による謝罪、財団への拠出を求めている。しかし、日本政府は戦時中の賠償問題に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で一貫しており、搬出の受け入れは困難との立場を崩していない。
両国間で調整が進む中で突如報じられたのが前述した尹大統領の来日案だ。尹大統領としては、訪日をきっかけに、長く途絶えている首脳間のシャトル外交の復活につなげ、日韓関係の改善をアピールしたい考えとみられる。
しかし、松野官房長官は3日、「そのような計画があるという事実はない」と否定した。林外相も報道を否定した上で、元徴用工問題について「韓国政府と緊密に意思疎通していく」と述べた。
Copyrights(C)wowkorea.jp 3
