これに先立ちLGU+は1月9日、18万件の個人情報流出を確認。同20日には3万件の追加流出を確認し、計21万件の情報が流出したと報告していた。
しかし同委員会は1月31日、解約した顧客のデータベース(DB)にある個人情報8万件が流出していたことも、調査により確認した。そのため現在まで、計29万件の個人情報が流出したことが分かっている。
一方、LGU+の顧客情報をハッキングしたと主張したハッカーは、3000万件の個人情報を確保したと主張している。
同委員会は現在、科学技術情報通信部や韓国インターネット振興院(KISA)などと共にLGU+の顧客情報流出事件について調査を進めている。ここで流出項目のほか、LGU+側の個人情報保護法違反の有無などを確認中だ。
しかし流出規模が大きく、DBをすべて比較する必要があるため、調査には時間がかかるとしている。
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