＜W解説＞「ミサイル総局」新設、軍事パレード開催の一方で、農業政策が議題の総会計画の矛盾＝北朝鮮

北朝鮮のピョンヤン（平壌）で8日夜、朝鮮人民軍創建75周年を祝う軍事パレードが行われた。新型とみられるミサイルも登場した。また、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は7日、75周年の祝賀行事で演説し、「わが軍は世界で最も強い軍隊という誉れ高い呼び名を獲得した」と強調した。さらに前日には朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が開催された。公開された会議の写真からは「朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局」との文字とマークが入った旗が立っているのが確認でき、韓国メディアは「ミサイル総局」が新設されたとみられると報じている。

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これらは核・ミサイル開発をさらに加速化させるための動きとして懸念されるが、一方で、今月下旬には農業政策を議題として、朝鮮労働党の中央委員会総会が開催されることが発表された。北朝鮮において食糧事情が切迫しているとの見方が出ている。北朝鮮は昨年、過去にない頻度でミサイル発射を行ったが、昨年、ミサイル発射にかかった費用で全住民が46日間食べられる米を購入できるとの試算も出ている。核・ミサイル開発を加速させながら食糧問題を議論するという、矛盾する動きが依然として続いている。

7日に開かれた朝鮮人民軍の創建75周年を記念する宴会で金総書記は「自国の発展のすべての行程で党と祖国、人民と生死を共にし、前途洋々たる未来を守る軍隊は朝鮮人民軍しかいない。多くの苦痛を耐え忍んで、とうとう偉大で絶対的な力を培った」と強調した。核・ミサイル開発が進んでいる状況を誇示したとみられる。

また、宴会に金総書記は娘を同行させ、子孫を守る意義も強調。「この地の永遠の平和のため、子孫のために、偉大で絶対的な力を育てた」と軍の幹部らを鼓舞した。娘を同行させることで、核・ミサイルなどの戦力強化が子孫繁栄のために必要だと強調する狙いもあったものとみられる。

前日には朝鮮労働と中央軍事委員会の拡大会議が開かれた。朝鮮中央通信が7日に公開した写真に写っていた旗から、「ミサイル総局」が新設されたことがわかった。弾道ミサイル部隊の管理や行政・人事などを担うものとみられる。韓国の聯合ニュースは「ミサイル総局は過去に北朝鮮軍需工業部内にあったミサイル部門の組織を分離して拡大新設したもので、弾道ミサイルを直接運用する戦略軍など軍部隊とは別の行政組織と推測される」と伝えた。

韓国軍合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は7日の定例会見で、北朝鮮のミサイル総局について「認識し、追跡していた」とし、「関連動向を注視している」と述べた。

8日夜には軍事パレードが行われ、朝鮮中央テレビは金総書記がリ・ソルジュ（李雪主）夫人や娘と共にパレードに出席する様子を報じた。パレードには量産に成功したとみられる最新鋭のICBM（大陸間弾道ミサイル）や、新型とみられる迷彩柄の大型ミサイルも登場した。

このように軍事的な動きが活発化している一方で、朝鮮中央テレビは6日、党の重要政策を決定する中央委員会総会が今月下旬に開かれることが決まったことを報道。総会では農業政策が議題になるという。同総会は昨年末に開かれたばかりで、2か月間に2回も開催されるのは異例。背景には、地方を中心とする厳しい食料事情があるものとみられ、聯合ニュースは「北が切迫する食糧難と農業分野の根本的な改革の必要性を自ら認めた」と伝えた。

北朝鮮は昨年、過去にない頻度でミサイル発射を行ったが、韓国政府関係者の説明によると、北朝鮮がミサイル発射にかけた費用は、昨年だけで約2600億ウォン（約270億円）にも上ると推計される。特に高コストの大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射だけで1430億ウォンを使い、短距離弾道ミサイル（SRBM）の発射にも500億ウォンを投じたと試算された。ミサイル発射の総費用は米50万トンを購入できる額に相当し、これは北朝鮮のすべての住民が46日分をまかなえる量だ。また、今年の食糧不足分（約80万トン）の60%以上を補うことができる規模という。

今月下旬の総会では、食糧事情の改善に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられるが、核・ミサイル開発の費用を回すという発想や意思は当局には微塵（みじん）もないようだ。韓国外交部（外務省に相当）の報道官は、9日の定例会見で北朝鮮が行った軍事パレードに言及し、「食糧難、経済難が日増しに悪化しているのにも関わらず、パフォーマンス的な大規模動員行事に装備を浪費していることを嘆かわしく思う」とコメントした。