サムスン電子は、救援金150万ドル(約1億9700万円)とポータブル超音波診断装置を含む物品など計300万ドルを寄付する。同社の従業員も自主的に被災者支援のための募金活動を行う予定だ。
また、LG電子は大韓赤十字社に救援金100万ドルを寄付する。寄付金はトルコ政府との協議により、被災地の復旧や被災者支援に使われる。
SKグループはトルコと隣国シリアの復旧作業を支援するため、社会福祉共同募金会を通じて100万ドルを支援することを決めた。
現代自動車グループは、大韓赤十字社を通じてトルコに180万ドル、シリアに20万ドルの計200万ドル規模の救援金を寄付する。
1997年にトルコ現地法人を設立したHLグループ(旧漢拏グループ)も救援金30万ドルを寄付する。
このほか、電子商取引(EC)大手のムシンサはアウターなど3億8000万ウォン(約3960万円)相当の冬物衣類を寄付した。
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