共同通信は10日、日本政府関係者の話を引用し「林外相は今月18日のドイツ・ミュンヘン安保会議の出席を機に、パク外相と会談する方向で調整中だ」と明らかにした。
この報道によると、日韓外相は両国の最大懸案である元徴用工賠償問題の解決法について話し合うものとみられる。
韓国は「日本の被告企業の代わりに、元徴用工支援財団が準備した基金を判決金として元徴用工に弁済する方案」を事実上公式化し、日本側に「被告企業による基金づくりへの参加と謝罪」など “誠意ある呼応”を求めている。
このことについて共同通信は「両国の外相は、日本側の対応について話し合う可能性がある」と伝えている。
ユン・ソギョル(尹錫悦)韓国大統領と岸田文雄首相が昨年11月、カンボジア・プノンペンの首脳会談で「元徴用工問題の早期解決のため、引き続き協議していく」ことにした後、両国は多様なチャンネルを通じて論議を続けている。
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