韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、ソウル西部地方裁判所は10日、業務上横領と寄付金品法の違反などの疑いで起訴された無所属国会議員のユン・ミヒャン（尹美香）被告に、罰金1500万ウォン（約155万円）を言い渡した。
尹氏は管轄官庁に登録せず2015～2019年団体口座で計41億ウォン（約4億2450万円）の寄付金を募集。元慰安婦の葬儀費などの名目で、1億7000万ウォン（約1760万円）の寄付金を個人口座で集めた疑いなどで2020年9月に在宅起訴された。
裁判所は「韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊協）の法人口座と個人口座に保管していた資金のうち、1718万ウォン（約178万円）を個人的に横領した事実が認められる」と判断した。
その反面、1718万ウォンを除いた残りの金額に対しては「募金目的に合わせて使用しなかったとしても使用日時と時刻、金額、場所などに照らし、団体の動きと関連して直・間接的に使用したと見る可能性がある」として無罪を宣告した。
裁判所は「後援金を個人口座などに保管しながら、使用先を確認できないやり方で資金を管理した」として、尹氏が資金を保管したやり方が正常ではなかったと指摘した。
横領額1718万ウォンに対しては「使途に関する納得できる説明と、これを裏付ける資料を提出できなかった。横領の故意と不法取得の意思がおしはかられる。団体の活動とどのような関連性があるのか、確かめられる資料もなく、有罪が認められる」と明らかにした。
使用先に関して尹氏は明確に疎明できなかった。団体の活動費と立証できる資料もない金額については、すべて横領と認めた。
裁判所は「市民が少しずつ寄付した金額で運営されていたので、何よりも透明に運営すべきであった」とし、「罪が決して軽くない」と指摘した。
ただし「被告人が30年間、環境が悪い中でも慰安婦問題を解決するために活動し、この過程で横領額より多くの金額を寄付した事実を考慮した」として、懲役刑ではなく罰金刑を選択したという。
判決が確定すれば、尹氏は議員職を維持することになる。公職選挙法と国会法によると、禁錮以上の刑が確定すれば、議員職を失う。尹氏は判決を不服とし、控訴する考えを示している。
今回の判決について、毎日経済新聞は10日、直ちに議員を辞職すべきだと主張した。
「すでにかなり遅れているが、尹議員に国民に対する一抹の礼儀でも残っているなら、今からでも国会議員職を直ちに辞任するのが当然だ。国民の逆鱗（げきりん）に触れた犯罪容疑で有罪判決を受けたにもかかわらず、尹議員が毎月1300万ウォン（約135万円）前後の歳費をきちんと受け取っているのを国民が理解できるだろうか」と批判した。
韓国経済新聞も11日付の社説で、「年間7億ウォン（約7300万円）を超える血税（歳費含む）の支援を受け、国民の政治嫌悪症を増幅させる先頭に立っているのが、このような政治家たちだ。いつまでこのような4流、5流の政治家の行動を見逃さなければならないのか」と指摘した。
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