日韓外交次官、米ワシントンで会合へ＝元徴用工問題は解決の道に進むか

日韓が元徴用工解決法を議論するための高官級会談を相次いで開催する。

　日本企業の賠償参加をめぐり、両国の意見が存在しているだけに、会談の結果に関心が集まっている。

　外交部（外務省に相当）のチョ・ヒョンドン第1次官は12日、米国・ワシントンD.C.で開催される「第12次日米韓外交次官協議会」に出席するため、インチョン（仁川）国際空港を通して出国した。チョ次官は現地で日韓、米韓の2か国協議もそれぞれおこなう予定だ。

　チョ次官は仁川空港から出国する際、記者たちの取材に応じ、元徴用工解決法の協議と関連して、「元徴用工問題は、すでにかなり前から日韓間の協議が続いている事案だ。現在も話し合いが進行中」とし、「迅速に協議を終えられれば、それが望ましいことだが、そのような段階（最終段階）にきたと言うのは難しい」と話した。

　また、韓国外交部は先月、「第三者弁済案」を提示し、その後、東京とソウルを行き来しながら2回の局長級執務会議をおこなった。日本側もこれに対して肯定的な反応を見せながら、今回の会合を通して”核心争点事項に対する最終調整”がでるものと観測される。