イ・ヨン の最新ニュースまとめ
尹被告は2008年～2020年にかけて、挺対協と正義連でそれぞれ常任代表と理事長を務めた。しかし、在任中の2011～2020年に寄付金など1億ウォン（約1035万円）余りを私的に使ったなどとして2020年9月に在宅起訴された。国やソウル市から補助金約3億ウォン（約3100万円）を不正に受給したとされるなど、8つの罪に問われていた。
尹被告に資金不正疑惑が取り沙汰されるきっかけとなったのは、長年、尹被告と活動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏が2020年5月に開いた記者会見だった。李氏は「（慰安婦のために）出した義援金（寄付金）はどこに使われているのか分からない。被害者に使ったことはない」「30年間にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」などと訴えた。この告発をきっかけに尹被告らの活動に対する国民の不信感が広がった。
尹被告は李氏の告発の直前の2020年4月の総選挙で当選し国会議員となったが、李氏は「尹氏は国会議員になるべきではない」と主張した。
尹被告は当初、当時与党だった「共に民主党」（現野党）所属の国会議員として活動してきたが、不動産の取引や保有をめぐり違法行為の疑いが浮上し、2021年6月、党から除名処分を受け、以降、無所属議員として活動している。
これまでの裁判で尹被告は起訴内容を全面否認。法廷で「この30年間、活動家として恥じることなく生きてきたと考えている」、「あらゆる悪意あるメディアによる報道と根拠のない疑惑が続き、悪魔のような犯罪者に仕立て上げられた」などと主張してきた。検察は先月、「市民の募金を小遣いのように使い、罪は重い」として懲役5年を求刑。尹被告は最終弁論で「私益を追求する意図はなかった」と釈明した。
10日の判決公判で裁判所は尹被告の私的流用を認め、「監督を受けずに個人口座に挺対協の資金を保管し、公私支出を明確に区分できないようにした」と指摘。流用で「市民の期待を裏切った」とし、「挺対協が韓国社会で持つ意味や影響力、被告の役割や地位を見れば、罪の責任は決して軽くない」とした。ただ、私的流用を目的として個人口座で寄付金を集めたとは言い難いとした上で、「30年間、慰安婦問題の解決や被害回復のために寄与した」との情状酌量も加え、罰金刑とした。
判決後、尹被告は「検察は1億ウォン以上を横領したとして起訴したが、裁判所は1700万ウォンほどを有罪とした。釈明が不十分だった一部の金額についても横領の事実はなかったと繰り返し強調しており、控訴審で誠実に立証する」とし、控訴する考えを明らかにした。
また、正義連はコメントを発表し、「市民団体に対する深い理解をもとに合理的な判断を下した裁判所に感謝する。検察の『叩けばホコリが出る』的な捜査と無理な起訴の問題点も明らかになった」とした。
一方、検察は、横領の一部のみ有罪とし、残りの容疑は全て無罪と判断した判決について「被告の主張だけを一方的に受け入れたもので、納得できない」とし、判決文を精査した上で控訴する方針を示した。法曹界などからも今回の判決に批判の声が上がっている。ある現職判事は、韓国紙・朝鮮日報の取材に「私企業と違って非営利法人は市民の寄付金や補助金を受け取るのであって、一層厳格な基準を適用して法律的責任を問うべきだった」と指摘した。また、同紙は11日付の社説で「この判決については、裁判所が尹議員側の主張のみを一方的に受け入れたのではないかという疑問をぬぐえない」と批判した上で、「控訴審では正義がまっすぐ打ち立てられなければならない」と主張した。
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