AI知能法案が法案小委を通過、AI技術は「まずは認可・後に規制」が原則＝韓国

韓国野党「共に民主党」のチョン・ピルモ議員は14日、「人工知能（AI）産業の育成と信頼確保に関する法案」が、国会科学技術情報放送通信委員会の情報通信放送法案審査小委員会（以下、法案小委）を通過したと発表した。

同法案はAI関連の技術と産業で人間の安全性と信頼性を向上させることを原則としており、AIによる社会・経済・文化と日常生活などの変化に国民が安定的に適応できるよう、国と自治体が施策を進めていくこととした。

科学技術情報通信部が、3年ごとにAIの基本計画を策定。AI政策の基本方針や投資計画、人材育成などの基盤を造成し、倫理原則の拡散と信頼性の構築、社会変化への対応に関して準備を進めていく。

注目すべきは、AI技術発展のため「まずは認可・後に規制」という事後規制の原則を明確に打ち出した点だ。誰でもAI技術とアルゴリズムの研究や開発、もしくはAI製品やサービスの販売と関連した行為を行うことを保障している。

ただし命と安全に関する基本的権利に重大な影響を与える憂慮がある、危険性の高いAIについては、利用者にその事実を告知する義務、および信頼性を確保しそのAIによる最終的な結果などに対する説明義務を、事業者に付与した。

チョン議員は「韓国のAI技術が発展し、国力を集中投資できる制度を整備するため、世界初のAI法制定が急がれる」と話した。