国家報勲部に格上げ・在外同胞庁を新設、与野党が合意…24日の本会議で処理＝韓国

韓国の与野党は14日、国家報勲処を国家報勲部に格上げし、外交部傘下に在外同胞庁を新設する内容の政府組織改編に合意した。ただし、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府の組職改編の核心である女性家族部廃止の可否については与野党間の異見が狭まらず、両党院内代表間の協議を継続することにした。

与野党がこの日合意した内容の政府組織法改正案は国会行政安全委員会で審議・議決を経て、24日の本会議で処理されると思われる。

国民の力（与党）と共に民主党（野党）の院内代表、院内首席副代表、政策委員会議長で構成された‘3+3政策協議体’はこの日の午後、国会で会議を開き、このような議論結果を発表した。

ソン・イルジョン（成一鍾）国民の力政策委議長は「女性家族部について国民の力は大統領選挙公約であり、対国民の約束だったので廃止方針に変わりはないが、共に民主党はこの部分について同意しなかった。今後、航空宇宙庁新設と共に院内代表間の協議事項に渡すことで終えた」と明らかにした。

大統領と公共機関長の任期を一致させる法案関連議論も両党院内代表間の協議事項として残った。キム・ソンファン（金星煥）共に民主党政策委員会議長は「公運法（公共機関運営に関する法律）上の傘下機関問題とその他の個別法で（公共機関長の）任期が決まったことについて意見が一致せず、この問題は与野党の院内代表間で合意することにした」と説明した。

また、与野党は接近性を考慮して現在、在外同胞財団があるチェジュド（済州道）ではなく、ソウルなどに在外同胞庁を設置する可能性が提起されていることに関し、在外同胞財団規模に相応する公共機関を済州道に追加設立（移転）する案の推進に協力することにした。

成議長は会議を終えた後に取材陣と会い、今月の本会議処理の見通しについて「おおむね本日、方針を固めたので（行政安全委員会の与野党）幹事同士で協議すればいい」と述べた。