韓国外交部「日本と元徴用工問題の解決・GDOMIA正常化などを模索」

韓国外交部（外務省に相当）はことしの対日外交の推進方向について、「迅速な懸案解決および日韓首脳間のシャトル外交復元を推進する」と明らかにした。

外交部は15日午前、国会の外交統一委員会で開かれた業務報告で、「元徴用工問題の解決とともに、輸出規制の解除、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化などを模索していく」と述べた。

日韓両国の最大懸案である元徴用工賠償問題と関連し、韓国政府は昨年の4回にわたる民官協議会をはじめ、先月は公開討論会を実施するなど、各界各層のさまざまな意見を集めた。

外交部は、「高位級交流・疎通の活性化を通じ信頼関係を回復し、懸案と関連した国内の意見収集および対日協議の加速化により合理的な解決方案を模索した」と主張した。

ただ、元徴用工問題は日本の謝罪、戦犯企業の賠償金支給問題など、先鋭な争点が絡んでおり、合意に導くのは容易ではない状況だ。外交部は、「政府発足後に回復した信頼をもとに交流の強化・発展、議会・企業・民間レベルの交流の拡大・強化を通じ日韓関係の安定的な発展基盤を構築していく」と約束した。