リップル裁判が韓国にも影響か、仮想通貨業界に緊張感＝韓国

米国証券取引委員会（SEC）が、未登録証券の販売容疑で仮想通貨事業者を制裁するケースが、ことしに入り増加している。韓国の仮想通貨市場にも影響が出る見通しだ。

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韓国金融監督院の「仮想通貨の証券性の判断に関するタスクフォース（TF）」は2月中に、仮想通貨取引所やセキュリティトークンオファリング（STO）投資などの関連事業者を集め、会議を開催する予定だ。

これに先立ちSECは2020年12月、米国の仮想通貨事業者「リップル」の経営者などを証券取引法違反の疑いで提訴した。リップルが発行する仮想通貨「XRP」が未登録の証券販売に該当すると判断したもの。現在、リップルは裁判所の略式判決を申し立てている。裁判所が拒否しなければ、ことし上半期中には結論が出る見込みだ。

イ・ジョンヨプ韓国ブロックチェーン法学会長は「SECの判断が韓国の金融当局にも影響を与える可能性がある」と指摘している。

韓国の金融当局は資本市場法の改正を通じて、早ければ来年から不動産や美術品、音源や知的財産権などをセキュリティトークンとして発行、取り引きできるようにすることを決めた。

しかし金融当局が既存の仮想通貨の証券性についても共に調査を進め、証券性の判断基準を広範囲に適用した場合、多くの仮想通貨が上場廃止となり、Web3事業が委縮するおそれがある。

イ会長は「革新性を生かしながら、投資家を保護する賢明な規制が必要だ」と話している。