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SMは17日午前、「HYBEの立場はCTP（CT Planning Limited/イ・スマン氏が2019年に香港に設立）の本質的問題である域外脱税疑惑を歪曲（わいきょく）するものだ」とする公式立場を示した。
去る16日、SMのイ・ソンス共同代表は、イ・スマン元総括プロデューサーの域外脱税疑惑や“sustainability（持続可能性）”を強調した植樹キャンペーン強要などを暴露していた。これに関してHYBEは「イ・スマンに関連しているというCTPについて伝えられたことはなく、SMに関する内容については株式売買契約によってこれを終結させる」と明かした。
以下はSMの公式立場全文。
“海外版ライク企画（イ・スマン氏の個人会社）”であるCTPはその実態を隠すためSMではなく、海外レーベル会社と直接契約を締結しており、SMとは取引関係がないため、HYBEが契約終結で解消させられる事案ではありません。イ・ソンス代表取締役の声明発表映像でもCTPとSMの契約ではなく、イ・スマン元総括プロデューサーと海外レーベル会社との直接契約に対する部分として言及しています。
よってHYBEの立場はCTPの本質的問題である域外脱税疑惑を歪曲するものです。
HYBEが“海外版ライク企画”であるCTPを認知していながら株式売買契約を締結したのであれば、イ・スマン元総括プロデューサーの域外脱税疑惑に同調、ないしは黙認したものであり、これを知らないまま株式売買契約を締結したのであれば、イ・スマン元総括プロデューサーに騙されたということを自認したのも同然です。この部分は1兆（ウォン）を超える資金がかかる敵対的M＆Aを実事求是（じつじきゅうぜ）なくいい加減に処理したHYBE経営陣が、株主や関係機関などさまざまな利害関係者に説明すべき部分です。
また、HYBEはイ・スマン元総括プロデューサーと株式売買契約をし発表する公式立場において、＜パン・シヒョク議長はイ・スマン元総括プロデューサーがことし初めに宣言した“Humanity and Sustainability”キャンペーンに深い共感を示し、当時、一連の事態に蟄居（ちっきょ）し苦心していたイ・スマン元総括プロデューサーに持続可能なK-POPの影響力活用を共にしていきたいとの意思を伝えた＞、＜パン・シヒョク議長は“HYBEはイ・スマン先生が推進してきたメタバースの具現、マルチレーベル体制の確立、地球を救うためのビジョンキャンペーンのような戦略的方向性に全面的に共感した”＞と言及しています。パン・シヒョク議長が自ら深く共感したというキャンペーンの詳細に関して伝えられていないとの立場は納得できるものではありません。
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