尹大統領、労組改革について「労組会計の透明性が出発点」と強調

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は17日、労組改革について「労組会計の透明性が出発点」と強調した。

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　尹大統領は同日午前、首席秘書官会議で「会計の透明性が確保されなければ改革は実現できない」とし、労組改革についてこのように述べたと、イ・ドウン（李度運）大統領室報道官が伝えた。

　尹氏はこの日の会議で、一部の労組が会計帳簿の公開を拒否しているとの報告を受け、イ・ジョンシク（李正植）雇用労働相に、労組の会計について透明性の問題と関連した総合的な報告を指示した。

　先立って尹氏は、労組の会計透明性問題と関連して、昨年12月の首席秘書官会議でも「金融監督院の電子公示システムであるダーツ（DART）のように、労働組合の会計公示システムを構築する方案を検討してほしい」と述べた。

　尹氏は当時「労組腐敗防止と透明性の強化が、韓国産業の競争力強化と労働者の福利増進に必要なことだ。これを必ず記憶し、改革に臨んでほしい」と首席秘書官らに頼んだ。

　雇用労働省が前日公開した「労働組合の書類備え付け・保存義務履行点検結果」によると、提出締切日である15日の24時を基準として、点検対象327か所のうち、政府の要求により資料を提出した労組は36.7%（120か所）に過ぎなかった。これは21年以降、解散申告した労組を除いた数値だ。

　残りの63.3%に達する207か所の労組は資料をまともに提出せず、特に点検結果の資料を一切提出しなかった労組が16.5%（54か所）に達した。