与党、野党代表に「令状審査に出席せよ」と圧迫...野党代表の言い訳に批判の声＝韓国

韓国メディア「イーデイリー」によると、与党「国民の力」は18日、逮捕令状が請求された野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表が、以前「不逮捕特権は制限すべき」と語っていたことを指摘し、令状実質審査に自ら出席するよう圧迫した。

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　国民の力のチャン・ドンヒョク（張東赫）院内報道官は、この日の論評で「共に民主党議員は李在明代表を信じて、不逮捕特権の放棄に対する国民との約束を守れるよう協力すべきだ」として、このように明らかにした。

　張報道官は「李代表は昨年5月の地方選挙遊説で、『不逮捕特権を制限するべきだ。100%同意するだけでなく、私が主張してきたこと。李在明のようなクリーンな政治家には全く必要でない』と語っている」と強調。「党代表のこのような政治哲学と自己の確信を信じなければならない」と皮肉った。

　続けて「李代表は2016年パク・クネ（朴槿恵）大統領に、『法の前に平等であることを証明するために、逮捕令状を発行し強制捜査しなければならない』と話した」とし、「法の前に万人が平等だというこのような信念を、尊重するべきではないか」と主張した。

　李氏の言い訳に対しては、韓国のメディアからも批判の声が出ている。

　ソウル新聞は17日、「李代表は国会の逮捕同意を得ても裁判所の実質審査を経ることになる」と指摘。「逮捕令状が下されれば、再び政治裁判所だと言うか気になる。誰にでも犯罪容疑があるなら徹底的に明らかにし、例外なく処罰するのが司法の正義だ」と強調した。

　イーデイリーも同日、社説で「李代表自身も昨年の大統領選挙の時、不逮捕特権廃止を公約に掲げたが、自分が調査を受けると言葉を変えている」と批判した。