会計資料提出拒否の2大労総「金で脅すのか」…政府「支援金中断」と糾弾＝韓国

韓国の2大労総が声を1つにして政府の越権行使を糾弾した。会計資料提出を拒否する労働組合に対する支援金中断と還収方針に対する批判である。

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イ・ジヒョン韓国労総報道官は20日、ブリーフィングで「政府要請による財政関連書類備え義務は既に履行した。政府が越権を行使し、労組運営に過度に介入している」と主張した。

イ報道官は「（支援金は）徹底的に外部会計監査を受けており、今後もそうする。これと関連のない労組組合費会計資料の未提出を問題視し、国会が承認した予算で脅迫するのは熾烈（しれつ）かつ稚拙である」と批判した。

続いて「支援を中断する場合、最も問題になるのは全国にある19地域の相談所相談員の人件費だ。30年以上にわたり、組合員と国民に法律支援サービスを続けてきた相談所職員32人の月給を人質にした」と非難した。

ハン・サンジン全国民主労働組合総連盟報道官も声明を出し「政府と広域自治体が送った公文書により事業計画書を出し、選定されたら受け取る支援金から不正使用を探せるのか。政府自身の論理を否定するには、それなりの理由があるのだろう」と指摘した。

また「税額控除と補助金・支援金中断など、金で脅迫するまでに達した。政府が話す労組会計透明性や一連の労組に対する攻勢の本質が明らかになる」と声を高めた。

さらに「政府の攻勢はすべて法改正事項だが、現在（政治）地形上可能ではない。結局、来年の総選挙とその後の政治日程で改革を妨げる障害物として巨大野党と労組を名指しし、票を集中的に集めてほしいという主張に進むための布石だ」と主張した。

イ・ジョンシク（李正植）雇用労働部長官はこの日午後のブリーフィングで、過料賦課と現場調査を行った後も財政に関する書類を備える義務を履行しない労組を政府支援から排除し、既に支給された補助金も不正に使われた場合、還収すると明らかにした。

合わせて、現行の所得税法施行令により労組活動を支援するために労組組合費15%に対して税額を控除する制度も原点から再検討すると付け加えた。