大韓航空、4年ぶりに株主配当…過去最大規模＝韓国

昨年、過去最大の営業利益を出した「大韓航空」が4年ぶりに株主配当を行う。

　大韓航空は20日、取締役会を開き、普通株1株あたり750ウォン（約78円）、優先株1株あたり800ウォン（約83円）の株主配当を決定したと発表した。配当総額は2771億ウォン（約287億円）になる。

　同社は、18年に普通株1株あたり250ウォン（約26円）の配当を行った後、19年に業績が悪化。20年から21年にかけては新型コロナの影響で配当していなかった。

　しかし、昨年は新型コロナの影響にもかかわらず、貨物事業の好調を基に営業利益2兆8836億ウォン（約3050億円）を記録。そのため、株主配当を再開し、配当額も過去最大規模と算定した。

　また、同社は、「韓進インターナショナルコーポレーション（HIC）」が進める7億2000万ドル（約966億円）規模の公募増資にも参加することを決定した。HICは、米ロサンゼルスにあるウィルシャーグランドホテルを運営する子会社だ。同社は新型コロナの影響でホテル業界が低迷する中、以前にもHICに約6億ドル（約805億円）の融資を行っている。

　HICは今回の公募増資の資金全額で、大韓航空の融資と利息を返済する予定だ。返済すれば、HICの負債比率はこれまでの2108%から61%に減少する。

　大韓航空はまた、子会社である「ワンサン（王山）レジャー開発」の406億ウォン（約42億円）規模の公募増資にも参加する。王山レジャー開発は、仁川ヨンジョン（永宗）島のレジャー施設である王山マリーナを運営している。

　同社は、ウィルシャーグランドホテルと王山マリーナの売却を進めているが、コロナの影響で市場価値が低下しており、売却が実現していない。

　同社は、子会社の「Kエビエーション」を通じて、専用機事業も本格的に推進する予定だ。また、Kエビエーションに航空機2機とヘリコプター事業の資産・契約などを譲渡し、891億ウォン（約92億円）相当の株式を取得する。

　一方、同社は、来月22日、ソウル・カンソ（江西）区にある本社で第61期定時株主総会を開き、社内・社外取締役の任命を議決する。ウ・ギホン（禹基洪）代表取締役社長は社内取締役に再任され、ユ・ジョンソク（兪宗奭）安全保健総括副社長は社内取締役に新たに任命される予定だという。

　大韓航空は、機内インターネットサービスの運営のために、定款の事業目的に電気通信事業も追加する。