赤ちゃんの産声は減少したが、高齢者増加・新型コロナウイルスなどの影響で死亡者が急増し、歴代最大の12万人を超える人口が昨年一年間、自然減少したことが分かった。低出産・高齢化による人口絶壁が本格化しているという分析だ。
22日、韓国統計庁が発表した「2022年出生・死亡統計」によると、昨年の出生児数は24万9000人で、前年比4.4%（1万1500人）減った。出生児数は10年前の2012年（48万4550人）と比較すると約半分となった。合計出生率は0.78人にとどまり、前年（0.81人）に比べ0.03人減少した。出生児数と合計出生率ともに1970年の人口統計作成以来最も低かった。
韓国は、2013年から毎年、OECD国家のうち合計出生率最下位を記録している。最近の統計である2020年基準、合計出生率が1人未満の国は韓国だけだった。韓国の次に出生率が低いイタリアの2020年の合計出生率は1.24人だ。 OECDの平均合計出生率（2020年基準）は1.59人で、韓国より2倍ほど高い。
昨年韓国人口は12万3800人が自然減少（死亡者数－出生児数）した。生まれた赤ちゃんが24万9000人にとどまった反面、死者は37万2800人に達したためだ。これにより韓国人口は2020年史上初の自然減少が現れた後、3年連続減少傾向を続けた。人口自然減少規模は一年前（5万7118人）より2倍以上大きくなった。
全国17の地域のうち、セジョン（世宗）を除くすべての地域で、出生児数が死亡者数より少なく、人口が自然減少した。特にキョンサンブクド（慶尚北道、1万6500人)、プサン（釜山、1万3600人)などで人口減少幅が大きく、地方での人口減少が急速に進んでいるとみられる。
低出産・高齢化の持続で韓国人口は今後さらに減るものと見られる。統計庁は2021年に発表した2020～2070年の将来人口推計で、今後約30年間、韓国内出生児数が20万～30万人台を行き来するが、2055年には19万3000人に減少すると見た。
ハン・ドクス首相はこの日の記者懇談会で「教育・医療・年金・住宅など、大韓民国のすべての政策が（人口危機と）連携して推進されなければならない」とし「すべての政策が人口減少という恐ろしい災いから、どのように抜け出すべきが考慮すべき事項だ」と述べた。
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