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世界銀行によると、2020年に韓国は世界252か国のうち合計出産率が初めて「0.8人台」に突入したが、それから2年後「0.7人台」に低下し、不名誉な新記録を再び樹立した。年間の出生児数は50年の間に100万人から25万人へと、その数が4分の1に減少した。出生児数が100万人から50万人（2002年）になるのに30年かかったが、さらにその半分になるのには20年しかかからなかった。このような流れなら、統計庁が最悪のシナリオと予想した「2031年の人口5000万人ライン崩壊」も現実となり得る。
人口を維持するのに必要な出産率は「2.1人」である。これは、20～40代が考える理想的な子どもの数「2.09人」（チェ・スルギKDI国際政策大学院教授の調査結果）とほとんど同じである。2018年以降の出産率は1人以下に低下しているが、実際に青年世代が望む子どもの数はこれよりもかなり多い。それにもかかわらず「仕事と育児を並行するのが難しい環境」「高い住宅価格」「教育費の負担」などにより、子どもを産むことはためらわれる。チェ教授は「現実的な困難さにより、望んだほど出産ができない状態であることから、低出産問題は『青年世代の悲鳴』として理解しなければならない」と説明した。これに共感する人は多いことだろう。
韓国政府は「青年世代の悩みを解決する」として、この問題に対し積極的に乗り出しもした。2005年に「低出産・高齢化委員会」を発足させ、2021年までの16年間280兆ウォン（約28兆9762億円）を投入した。しかし、天文学的な金額を投入しても表れた成績表が世界最悪の出産率であるならば、何かが間違っているのである。低出産・高齢化の元祖である日本（2021年の出産率1.3人）さえも、韓国を心配するほどだ。これは「需要者の観点は気にも留めず、供給者的なマインドでアプローチした結果ではないか」とみるべきだ。
フランスやスウェーデンなど低出産の経験があるヨーロッパ諸国の対策は、大きく「仕事と家庭の両立支援」「出産に優しい社会構造」「金銭保障」など3つに集中している。フランスは育児休職に所得100%を補填（ほてん）することで、出産率を1.8人で維持している。しかし「韓国は先進制度を形だけまねようとしたりほのめかすだけで、実質的な助けにはならない『展示行政』にとどまっている」という評価が多い。
低出産問題は、未来世代の不安を一つずつ解消していってこそ、解決の糸口を見いだすことができる。低出産が「国家消滅の危機」ならば、今よりも果敢で破格的な対策が必要だ。
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