デフォルトオプションは収益率の低下を防ぐためのもの。しかし、依然として収益率は「超低リスク」の危険にさらされている。そのため、収益率を上げるには、販売会社や加入者らの努力が必要だとの意見が出ている。
デフォルトオプションとは、確定拠出（DC）型、個人型年金（IRP）など退職年金加入者の運用指示がなくても、金融機関が事前に決定した運用方法で投資商品を自動的に選定、運用する制度。昨年7月に導入されたが、1年間の猶予期間が置かれている状態だ。事業者らの商品準備期間などを経て、来る7月12日に本格的に施行される。
デフォルトオプションのポートフォリオは、投資リスクに応じて超低リスクから高リスクまで4つに分かれる。超低リスクは名称からわかるように元利金保証型で構成されている。低リスクは元利金保証型商品だけでなく、ファンドなど実績配当型商品にも投資され、中位リスクおよび高リスクは実績配当型商品を中心としたポートフォリオを持つ。
最近、退職年金事業者別デフォルトオプションの加入状況を見ると、元利金保証型で構成された「超低リスク」ポートフォリオの選択比率が、非常に高いことが分かる。韓国で300兆ウォン（約30兆円）にも及ぶ退職年金市場の大部分が、預金など元利金保証型で運用されるほどだ。ここには、さまざまな理由があるが、訪問販売法改正や金融消費者保護関連規制強化によって投資商品勧誘手続きが困難になったことが目立つ。特に、「超低リスク」ポートフォリオに偏りが見られるのは、保守的な投資を好む顧客が多い銀行圏で顕著だ。
問題は、元利金保証型商品の金利が急速に低下しているという点にある。過去1年半の間に金利が急騰したため、元利金保証型のメリットは高かったが、年初以降は商品金利が急速に低下している。米連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き上げがある程度終わりに近づいたという市場の共感が生まれた上、韓国の金融当局までもが金利の上昇を抑えるために、金利競争を控えているためだ。
今年2月、DCタイプの元利金保証商品の平均金利を見ると、定期預金や利率保証型保険（GIC）の金利は年3%台。株価連動派生債券（ELB）は年4%台にすぎない。特に、昨年12月にピークを迎えた平均1年定期預金金利も、4.95%から4.32%レベルに急激な下落基調を示している。
デフォルトオプション制度の導入にもかかわらず、超低リスクに傾いているため、金融界では制度の有効性に懸念がある。本来、デフォルトオプションは無関心に放置され、元利金保証型でしか運用されていなかった退職年金（DC/IRP）の変化を図るため導入されたものだが、まだ年金顧客の行動変化を引き起こせないでいる。
韓国では国民年金の財政難が懸念される状況で、老後所得保障の必要性が高まり、米国やオーストラリアなどの年金先進国の制度であるデフォルトオプション制度を導入した。米国やオーストラリアのデフォルトオプション制度には、元利金保証型商品が含まれていない。一方、日本は元利金保証型商品をデフォルトオプションに含めて運用したため、米国やオーストラリアよりも明らかに低い収益率を記録している。
金融業界関係者は、「最近、資産配分に最適化されたターゲットデートファンド（TDF）や複数の上場指数ファンド（ETF）に分散投資するEMPファンドは、資産価格が低くなるため、買い時にも適している」と述べ、「すぐに超低リスクを選択する顧客が中高リスクや高リスクポートフォリオを選択することは難しいため、超低リスクポートフォリオに加入するのではなく、実績配当型ファンドが一部でもある低リスクに転換し、収益率を向上させる必要がある」と語った。
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