検察と李代表の主張が激しく対立しており、ハン・ドンフン（韓東勲）法務部長官が表決直前に主要な証拠を公開する可能性が提起されている。
26日、政界と法曹界によると、国会は27日に本会議を開き、李代表の逮捕同意案を表決する。李代表はキョンギド（京畿道）ソンナム（城南）市長時代、大庄洞の開発事業過程で民間業者に有利な事業構造を設計し、城南都市開発公社に4895億ウォン（約507億8954万円）の損害を与えた容疑（背任）を受けている。
側近を通じて城南市や公社内部の職務上の秘密を漏らし、民間業者が計7886億ウォン（約818億2356万円）の利益を得るようにした容疑（公職者の利害衝突防止法違反）もある。
ウィレ（慰礼）新都市開発事業関連の腐敗防止法違反容疑、城南FC後援関連の第3者賄賂容疑も逮捕状に記載されている。
韓長官は表決に先立ち、逮捕同意要請理由を説明する予定だ。昨年12月のノ・ウンレ（盧雄来）共に民主党議員逮捕同意案採決時のように、議員たちを説得するため、李代表に関する主要な証拠を公開する可能性がある。当時、韓長官は「盧議員が封筒を受け取る時にガサガサする音まで録音されたファイル、『ありがとう』と言う盧議員の携帯メッセージの内訳などがある」と詳細な証拠を公開し、共に民主党から激しい批判を受けた。
検察は李代表に対してもやはり容疑を立証する証拠が十分だと考えている。関係者の供述と当時作成された内部報告書、事業進行経過などを総合すると李代表が疑惑の‘本体’であることが分かると見ている。
一方、李代表は検察が直接的な物証なしに情況証拠と専門陳述だけをもとに無理な捜査を行っていると主張する。大庄洞事業は市が許認可権を利用して民間の利益を還収した模範事例であり、部下職員たちの収賄などの不正は本人とは関係がないと判断している。
政界では、李代表の逮捕同意案が否決されるだろうとの見方が優勢だ。共に民主党が過半数議席を占めているうえ、最近は李代表の‘訴え作戦’で内部結集が固められ、離脱票も多くないとの分析である。逮捕同意案が否決されると、検察はさらなる逮捕状の請求なしに李代表を在宅起訴するものと思われる。
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