27日、SMエンタは「株主還元政策の拡大計画」を公示した。先月20日、SMエンタは「3年間（2022年事業年度～2024年事業年度）別途当期純利益の少なくても20%を株主に還元する予定」と公示したのに続き、今回の知らせを通して株主還元規模をより拡大すると明かした。
SMエンタのチャン・チョルヒョクCFOは「株主の要求収益率は、一般的に金融機関債権者の要求収益率より高く、株主の収益率は一定レベルの負債を維持する際により高くなることがある。そのため、企業が事業に必要な資金を調達する際に債務安定性を傷つけない範囲で負債として資金を調達すると、負債のレバレッジ効果を上げることができる」と説明。
また「SMエンタは、これまで無借金企業として運営してきたため、財務戦略修正を通して素早く株主収益率の向上が可能である」として、今回の株主還元拡大の背景を伝えた。
さらに「SM 3.0戦略は、特定株主ではなく、すべてのファンと株主のための経営を行うための新たなもので、これを実現するために株主収益率を高められる資本配置財務戦略で目標資本構造を営業利益の0.5倍から1倍水準の純借入金を維持すると設定した」と明かした。
全世界時価総額1位企業である「アップル（Apple）」も2018年2月、純現金0を目標にする「Net Cash Neutral」政策導入を発表し、その後、株主還元を極大化している。SMエンタの新たな株主還元政策も毎年別途の財務諸表基準で営業利益の0.5倍から1倍の間の純借入金を維持して1番目に事業に必要な投資を実行し、2番目として期末純借入金が目標資本構造の政策上、目標純借入金に比べて低い場合はその差額分を株主還元の財源として使用するというものだ。
SMエンタは先ごろ、「SM 3.0戦略」発表を通して今後3年間、1兆ウォン（約1000億円）規模の投資を実行するという計画を立て、これに必要な資金は▲保有現金 ▲戦略的パートナーからの投資誘致 ▲非核心資産の売却 ▲借入 などを通して調達する予定だ。「SM 3.0戦略」が実現されると、1兆ウォン投資をしても事業を通じた現金流入に加えて目標資本構造（営業利益の0.5倍から1倍の純借入金維持）を達成することで株主還元のための財源準備が可能となる。
また、集中投資として特定年度の株主還元財源が少なくても、最少別途当期純利益の30%を維持するという告知で、株主還元に対する株主らの予測可能性を高めた。
SMエンタは3回にわたる「SM 3.0戦略」発表に続き、新たな財務戦略と株主還元政策の拡大を発表して特定の株主にだけ利益が入るのではなく、総株主収益率の向上のために全経営方針を一貫性のあるものとなるよう推進している。
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