「国家報勲部」と「在外同胞庁」、6月に発足＝韓国

行政安全部（部は省に相当）は「政府組織法」公布案が28日に国務会議で議決されたと明らかにした。改正案は公布から3か月後に施行される予定で、6月に「国家報勲部」と「在外同胞庁」が発足する。

今回の政府組織改編は、国の品格に合った一流報勲の達成とグローバル中枢国家の実現など、主な国政哲学を具現化するために推進された。

行政安全部は国家報勲部が報勲の象徴性と国のために犠牲になった人に対する礼遇の意味から現在の国家報勲処を「部」に昇格させるものだと説明した。前身の軍事援護庁が新設（1961年）されて以来、62年ぶりに国家報勲部に昇格したことで、国家報勲体系の位相がより強化されるものと期待される。

在外同胞庁は、750万人の在外同胞に対する支援を強化するため、外交部（外務省に相当）の在外同胞政策機能と在外同胞財団を統合し専門機関として新設されるものだ。より一層総合的で体系的な在外同胞支援サービスを提供できるものと期待される。

行政安全部のハン・チャンソプ次官は、「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府の初めての政府組織改編は、誇らしい報勲精神を継承し、海外各地にいる在外同胞の権益をより体系的に保護することに焦点を合わせた」とし、「6月の発足を控え国家報勲部と在外同胞庁が忠実に役割を遂行できるよう外交部、国家報勲処などと協議し後続措置を推進していく」と話している。