「日本政府はトラウマ、限界値」…元徴用工問題解決策＝韓国

初期から議論となった徴用被害者賠償金の解決策を発表した。韓国大統領室は「日本政府の限界値」、「日本政府のトラウマ」などに言及し、政府解決の不可避性を主張した。

6日、韓国外交部は韓国企業寄付を通じた徴用被害者賠償案を核心とする賠償解決策を発表した。発表された内容は、加害企業の謝罪と賠償責任が排除された中、韓国内で反発があったが、政府は日本と議論を通じて最終案を確定した。岸田首相ではなく、林外務相は「韓国政府に感謝する」とし、韓国政府が提示した解決策に歓迎の意を示した。

大統領室の上級関係者はこの日、関連する質疑に今回の解決策の不可避性を強調したと伝えられた。同関係者は解決策発表過程について「日韓両国が共同文案を準備したわけではなく、韓国がこれまで6か月以上、日本と協議を続けてきた徴用工解決策について、両国公式政府ライン間では協議済みだと結論が出たため、韓国は韓国の立場を発表したもので、日本も立場を発表したものだ」と説明した。

関係者は「結局、今日この時点で日本政府ができる最後の限界値に達したと考えたため、両国政府がそれぞれの立場を発表した」という説明も付け加えた。日本政府が今回の解決策以上の前向きな対応をしにくかったという判断を、韓国政府が下したということだ。

関係者は、2018年に事実上破棄された日韓慰安婦被害者問題合意のため、日本側が消極的な態度を持っているようだと主張した。彼は「2018年にわれわれが一方的に治癒財団を解体したため、日本側としては韓国と難しく重要な合意をしたが、これが3年以内にひっくり返るかもしれないというトラウマを持っているようだ」と述べた。

続いて「きょうの発表内容も今後の（韓国の）政権がどのように覆すのかと日本が心配するのは当然であり、われわれの履行過程、そして被害当事者の反応、政治権の取り組みに応じてわれわれが日本を引き続き説得し、引っ張って行ける動力を設けることが重要だ」とも述べた。日本が再び合意破棄が起こる可能性を懸念しているので、韓国政府が合意をよく履行し、日本も継続的に説得しなければならないということだ。

このように政府が日本の「低姿勢」を懸念する渦中にヤン・クムドクハルモニなど徴用被害者当事者と被害者団体この日、まさに解決策の受け入れを拒否し、政府行動を強く批判した。彼らは「日本の完勝」とし、韓国政府の外交的行動を理解しにくいという立場だ。