韓国外交部（外務省に相当）のパク・チン（朴振）長官は6日に記者会見して解決策を発表し、経済や安全保障など、あらゆる分野で日韓協力が非常に重要だとして「長時間硬直した関係を放置せず、国益の観点から国民のために悪循環の輪を断ち切るべきだ」と述べた。その上で、日本に対し、「過去の不幸な歴史を克服し、和解と善隣友好協力に立脚した未来志向的関係を発展させていくため、共に努力することを望む」と述べた。
元徴用工訴訟をめぐっては、韓国大法院が2018年10月、雇用主だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた。しかし、日本としては戦時中の賠償問題に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、被告の2社は履行を拒んだ。このため、原告側は、日本企業が韓国内に持つ資産を売却して賠償に充てる「現金化」の手続きを進めていた。
韓国政府が6日に発表した「解決策」では、元徴用工を支援する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、遅延利子を含む賠償金相当額を原告らに支給する。その資金は企業からの「自発的な寄付」でまかなうこととし、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく日本の経済協力で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手のポスコをはじめ、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国電力公社など16社が想定されているという。一方、被告の日本企業の資金拠出は前提としていない。これまでに、大法院の判決で勝訴が確定した原告は15人で、賠償金は遅延利息を含め約40億ウォン（約4億2000万円）とされる。現在係争中の訴訟についても、原告の勝訴が確定すれば、同様に対応する予定。
また、聯合ニュースによると、被告の日本企業が加盟する経団連と、韓国の全国経済人連合会（全経連）は共同で「未来青年基金」（仮称）を設立する予定という。基金は留学生への奨学金など、両国の若者の交流促進に使われる見通しで、聯合ニュースは基金について「韓国政府は財団が賠償金を肩代わりする解決案を提示して日本の被告企業の資金拠出を求めたが、日本政府が難色を示しており、これに変わって提示する解決策となる」と解説。「両国を代表する経済団体による合同の基金は、過去の清算という難題で行き詰った交渉に突破口を開けるための苦肉の策といえる」と伝えた。一方、日本経団連の十倉雅和会長は「基金的なものを立ち上げるかも含め、これから検討したい」と語り、現段階では未定だと強調した。
韓国政府が解決策を発表したことを受け、原告側の弁護人は6日、記者会見を開き、政府の解決策に同意する原告に対しては債権消滅の手続きを進めるものの、同意しない原告は日本企業の韓国内資産に対する強制的な現金化を引き続き推し進めると明らかにした。また原告の支援団体は「植民地支配の違法性と戦犯企業の反人道的な違法行為に対する賠償責任を認めた、2018年の大法院の判決を事実上、無力化するものだ」として韓国政府が発表した解決策に、強い反発を見せた。
一方、林芳正外相は解決策について「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」とした。また、岸田文雄首相は6日午前の参院予算委員会で、日韓関係をめぐる歴史認識について「岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるし、今後も引き継いでいく」とし、歴代内閣などが示してきた植民地支配への「反省とおわび」の継承を表明した。
今回の韓国側の解決策で、日韓関係は改善へと向かうのか。日本としてはかつて慰安婦問題に関する日韓合意が韓国側に反故にされた過去があるだけに、疑念もくすぶっている。また、韓国では賠償金の受け取りに同意する原告がいる一方、断固受け取りを拒否する意思を示している人もおり、同意していない被告との間で別の訴訟が続く可能性もある。朴長官は「被害者一人一人に直接会い、真摯な姿勢で誠実に説明し、理解を求める努力を続けていく」との立場を改めて強調しているが、原告の支援団体などは反発を強めており、今後、難航も予想される。
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