続けて「昨今の政府と株主による、KTへの憂慮を十分理解している。CEO候補として積極的なコミュニケーションを図り、株主総会前に照準を合わせられるようにしていく」とした。
特に議論の的となっている、特段の大株主が存在しない株主構成については、役員の選出などにおいて透明性に欠けていたこれまでの慣行による問題に対して思い切った改革を行い、政府による政策に積極的に参与することで、国民のための企業としての役割に忠実になれるよう最善を尽くすとしている。ユン氏は「ネットワークとデジタルインフラの安定的な運用は韓国国民の日常生活と直結しているだけに、揺るぎなく事業を進めていく」と話している。
さらに「昨今、株価の急落でさまざまな株主に多大なる心配をおかけしたが、事業と組織を早期に安定させ、株価が上がるよう全力で準備を行っている。具体的な経営方針と計画については、適時説明していく」と話した。
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