「元徴用工の合意、日米韓3か国の協力を加速化」＝海外専門家

韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)政府が提示した元徴用工の解決方法が日韓関係を正常化することはもちろん、日米韓3か国の協力を強化する機会になるという評価が出ている。

米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長のビクター・チャ氏と日本部長のクリストファー・ジョンストン氏は6日(現地時間)に発表した共同の論評で、「(日韓間の)元徴用工の合意は両国関係の基盤を強固にするだけでなく、米国にも利益になるだろう」と評価した。両国関係の回復を基盤に米国が三者協力体をつくることができるという理由からだ。

韓国外交部(日本の外務省に相当)は6日、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が元徴用工にまず賠償金を支給して、その後に元徴用関連の日本企業から寄付などを受けようとする「第三者弁済提案」を提示した。これは新日本製鉄、三菱重工業などの日本企業に賠償責任を問う2018年の最高裁判決の代案だ。日本の岸田文雄首相は「日韓関係を健全な状態に戻すためのものと評価する」と回答した。

ビクター・チャ氏とクリストファー・ジョンストン氏は、日韓両国が国際安保状況を勘案して戦略的に関係の回復を試みたという点から今回の解決方法について高く評価した。2015年の元慰安婦合意のときとは異なり、両国首脳ともに任期初めであるため、合意に至る時間は十分にあるという点も高い評価を受けた理由だ。

この2人は「合意を基盤に日米韓3か国の協力を加速化し、北朝鮮・中国・ロシアなどに強力なメッセージを出す必要がある」と提案した。また、「米国は韓国をクアッド(米国・日本・オーストラリア・インドなどインド太平洋4か国で構成される安保協議体)のインフラ、気候変動、新技術分野の実務グループに招請すべき」とも述べた。