イ・ヨン の最新ニュースまとめ
2020年5月に元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏が正義連の会計の不透明性を指摘。尹氏に寄付金の横領疑惑が浮上し、検察が捜査に乗り出した。尹氏は同年9月、補助金管理に関する法律違反や詐欺、業務上横領、背任など8つの罪で在宅起訴された。
尹氏は公判で起訴内容を全面否認。「この30年間、活動家として恥じることなく生きてきたと考えている」、「あらゆる悪意あるメディアによる報道と根拠のない疑惑が続き、悪魔のような犯罪者に仕立て上げられた」などと主張してきた。検察は今年1月、「市民の募金を小遣いのように使い、罪は重い」として尹氏氏に懲役5年を求刑。尹氏は最終弁論で「私益を追求する意図はなかった」と釈明した。
そして先月10日、判決公判がソウル西部地裁で開かれた。地裁は尹氏が2014～16年、個人名義や挺対協名義の口座にあった寄付金などから計1700万ウォン（約177万円）を私的に流用したことを認め、「監督を受けずに個人口座に挺対協の資金を保管し、公私支出を明確に区分できないようにした」と指摘。流用で「市民の期待を裏切った」とし、「挺対協が韓国社会で持つ意味や影響力、被告の役割や地位を見れば、罪の責任は決して軽くない」とした。ただ、私的流用を目的として個人口座で寄付金を集めたとは言い難いとした上で、「30年間、慰安婦問題の解決や被害回復のために寄与した」との情状酌量も加え、罰金1500万ウォン（約154万円）の判決を言い渡した。しかし、詐欺罪など起訴内容の多くを無罪とした。
判決後、尹氏は「検察は1億ウォン（約1039万円）以上を横領したとして起訴したが、裁判所は1700万ウォン（約175万円）ほどを有罪とした。検察が無理に起訴した部分のほとんどが無罪となった」と検察の捜査を批判した。また、「釈明が不十分だった一部の金額についても横領の事実はなかったと繰り返し強調してきている」とし、その後、控訴に踏み切った。
一審判決後、尹氏は歴史問題に関する活動を活発化させている。韓国の独立運動記念日「三・一節」を迎えた今月1日、最大野党「共に民主党」の議員らと東京都内で記者会見を開き、日本が世界文化遺産登録を目指している新潟県の「佐渡島の金山」の登録申請について日本政府に撤回を求めた。
7日には韓国のYTNラジオの番組に出演。韓国政府が前日に発表した元徴用工訴訟問題の解決策について、「被害者である韓国が加害者である日本に頭を下げる降伏宣言にすぎない」と批判した。同日夕には南東部のキョンサンナムド（慶尚南道）チャンウォン（昌原）市の全国民主労働組合総連盟の慶尚南道支部で開講中の「慰安婦運動30年、ここまでくる道」特講で講演した。
そして8日には、正義連の「水曜集会」に3年ぶりに参加した。水曜集会は1992年、当時の宮沢喜一首相の訪韓に合わせて、挺対協が日本大使館前でデモを行ったのが始まり。会員たちが毎週水曜日に集まり、慰安婦問題に対して日本政府に抗議の声を上げている。尹氏は2020年3月25日を最後に、水曜集会に参加していなかった。3年ぶりに参加した水曜集会で尹氏は「この3年間はとてもつらかった」と述べ、「仲間（元慰安婦）が死にゆくのを見ながら何もできなかった。この運動と活動家たちを守るため、口をつむぐしかなかった」と語った。
公判中にも関わらず歴史問題に関する活動を活発化させている尹氏に批判の声も出ている。与党「国民の力」所属のある議員はSNSで「尹議員とその庇護（ひご）者らは自重すべき」とし「正義連の問題（寄付金流用事件）は歴史的な痛みを着服の手段にした破廉恥な犯罪だった。韓日関係について沈黙すべきただ一人の人間がいるとしたら、それはまさに尹議員だろう」と指摘した。
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