今回の提携でペイコインは、シンガポールに続き日本でも決済が可能となる。
今回の提携には、マネー・ローンダリング防止対策(AML)順守のほか、加盟店のプロモーションやマーケティングに関する協力といった内容が含まれている。日本でのペイコイン決済事業の支援は、モバイル決済事業者ダナルの日本法人であるダナル・ジャパンが担当する。
UPCの関係者は「今回の提携で利用者は、ペイコイン決済により日本でより便利に商品購入などができるのはもちろん、決済手数料の節減を通じて販売者の満足度も高まることに期待している」と述べた。
韓国では現在、ペイコインによる決済サービスが中断している状態だ。韓国金融情報分析院(FIU)が、同サービスを続ける条件として実名確認が可能な銀行口座の発給を受け、これをペイコインと連動することを指示したが、同社と銀行の協議が進まず提示された期間内で口座を確保できなかったためだ。
ペイコインは韓国でのサービス再開に向け実名口座の取得を進めると同時に、海外でも決済事業を拡大していく計画だ。
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