李明博氏の選挙費補てん、党が372億ウォン申請

中央選挙管理委員会は10日、ハンナラ党が李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の大統領選挙費用のうち372億4900万ウォン（約44億円）の補てんを申請したと明らかにした。この金額は選管に提出された大統領選挙費用補てん申請書に記載されているもの。選管は公式選挙法にのっとり申告額が正しいか検証した後、総有効投票数の15%以上を得票した候補に対しては費用全額を、10%以上得票した候補に対しては費用の半額を補てんする。
　48．7%の得票率を記録した李次期大統領は、補てん申請額のうち放送・新聞広告やテレビ演説などの広報関連費用に230億ウォン、遊説費用に70億ウォン、選挙事務員の手当てや実費などに68億ウォンを支出したとされる。

　一方、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏は390億7000万ウォン、無所属で立候補し15．1%を得票した李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁は138億4500万ウォンを申請した。創造韓国党や民主労働党、民主党の候補は得票率が10%を下回ったため申請していない。

　選管関係者は、実際の大統領選挙費用は補てん申請額を大幅に上回るものと見ている。


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