「共に民主党」のアン・ホヨン首席報道官はこの日午後、会見を通じて「日本が我が国に対する輸出規制を解除し、我が政府も世界貿易機関(WTO)の提訴を取り下げることにした」と述べた。
韓国の産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)はこの日、日本経済産業省と「第9回日韓輸出管理政策対話(局長級)」を通じて、日本側がフッ化水素など半導体材料3品目に対して、2019年7月以降実施してきた輸出規制を直ちに解除することにしたと明らかにした。これに伴い、韓国政府は日本側の3品目にかかる輸出管理運用規定変更の実施と同時に、日本側の3品目にかかる措置に対するWTOの提訴を取り下げることにした。
同首席報道官は「しかし、ホワイトリスト、輸出管理優遇措置対象国への復帰については結論を出すことはできなかった。韓国政府は早急なホワイトリスト原状回復のために交渉するという。それならば、WTO提訴の取り下げもホワイトリスト復帰まで遅らせるべきだった」とし「大統領室と政府は古い宿題を終えたと喜んでいるようだが、日本の望む通りとなった。当然あるべき日本政府の謝罪がない」と皮肉った。
続けて、「日本の輸出規制は明白な貿易報復であり、大韓民国の根幹である司法府の最高裁判所が下した判決に対する攻撃だった。不当な貿易報復に対して謝罪を受けるべきだったが、尹錫悦政府は元徴用工問題に続いて、不当な貿易報復に対しても日本に免罪符を与えた」とし「すでに輸入の多角化と国産化を成し遂げたため、大きな実益のない輸出規制の解除は恩着せがましい態度に過ぎない。むしろ、日本企業にとって再び韓国市場を取り戻す機会になるだけ」と述べた。
また、同首席報道官は「WTOの提訴を取り下げることが、当然受けるべき謝罪すら無視するほど緊急な問題だったのか。きょう我が政府によって行われたWTOの提訴を取り下げる外交は、とても悪い前例になるだろう」とし「うわべだけの輸出規制の解消、尹錫悦大統領は幸せだろう。しかし、大韓民国の国民は幸せではない」と述べた。
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