韓国メディア「ヘラルド経済新聞」は17日、ブルームバーグやAP通信などの記事を引用し、SVBの親会社である「SVBファイナンシャル」が当局に破産保護を申請したと報道した。
現地メディアによると、SVBファイナンシャルは17日（現地時間）、ニューヨーク南部連邦地裁に破産法11条（チャプター11）による破産保護を申請した。SVBは裁判所に提出した申請書に、それぞれ100億ドル（約1兆3100億円）に達する破産と負債を記載した。
米連邦準備制度システムの一部であるSVBは、破産を申請する資格がない。しかし、親会社であるSVBファイナンシャルは、残された財産の保護や債権者への返済のために破産を申請できるとブルームバーグは付け加えた。
国民日報によると、これに先立って世界的な投資銀行である「クレディ・スイス（CS）」は15日（現地時間）、株価が取引中30.8%も暴落した。CSは昨年、会計部分で「重大な弱点」を発見したことを明らかにした上に、最大の株主であるサウジ国立銀行が追加資金を支援しないと発表したため直撃弾を受けた。欧州の株価も軒並み急落した。スイス中央銀行が最大500億スイスフラン（約7兆1430億円）をCSに支援すると発表し、事態の鎮火に全力を尽くしているが、推移を見守る投資家らは不安を募らせている。
同紙は「CSは全世界の職員数が5万人に達する大型銀行。崩れる場合、ベンチャー企業を相手にした米国の地域銀行であるSVBの破産とは、比べ物にならない波紋が金融市場を強打するだろう」と警告した。
同紙は17日付の社説で、韓国の経済環境について、「経済協力開発機構（OECD）の中で国内総生産（GDP）に対する家計の負債比率が最も高いところが韓国だ。信用融資の延滞率は6年ぶりの最高水準であり、不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良も深刻だ。金融不安に対して、十分に備える必要がある」と指摘している。
同様に、韓国経済新聞も18日付の社説で、韓国経済の弱い体質を指摘し、「韓国はグローバル金融危機以降、2020年を除いて、12年間にわたり世界平均を下回る成長にとどまっている。OECDは、韓国が画期的な政策変化を成し遂げられなければ、2033年から潜在成長率が0%台になるだろうという衝撃的な予測を出したことがある」と述べた。
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