サムスン電子の半導体工場建設、国家が総力支援すべきとの声も=韓国

韓国のエレクトリック企業「サムスン電子」が、今後20年間に300兆ウォン（約30兆2000億円）を投資し、韓国内に半導体受託生産工場（ファウンドリー）を5棟建てる計画を決めた。このファウンドリーに部品装置やファブレス（設計専門）など半導体関連企業150社を誘致し、世界最大規模のシステム半導体クラスターを構築する。こうした計画に対し、国家が積極的に支援すべきとの声も高まっている。

　ヘラルド経済新聞など韓国メディアによると、産業通商資源省と国土交通省は15日に発表した「国家先端産業育成戦略」で、2042年までに300兆ウォン規模の先端システム半導体クラスターを造成すると発表した。サムスン電子の大規模新規投資を基に造成される半導体クラスターは、単一の敷地基準で世界最大規模となる。710万平方メートルの敷地にシステム半導体中心の先端半導体製造工場5棟を建設する。韓国政府は国内外の優秀な部品装置、ファブレス（半導体設計）分野の企業最大150社を誘致する計画だ。

　サムスンの目標はファウンドリー分野で世界1位の企業である台湾のTSMCだ。市場調査会社のトレンドフォースによると、昨年第4四半期基準のファウンドリー世界市場シェアは「TSMC」（台湾積体電路製造）が58.5%で、サムスン電子（15.8%）を大きく引き離している。

　イーデイリー紙は17日付の社説で、「国家総力をあげて支援すべきだ」と強調した。同紙は、「半導体は韓国経済を支える命綱だと言っても過言ではない。小口株主が600万人に達しているため、サムスン電子はすでに国民企業だ。サムスン電子と半導体の覇権が崩壊すれば、韓国経済はグローバル舞台で生き残ることが難しい現実がある。野党”共に民主党”がこれまでの反対をやめて、国会で半導体特別法の可決に協力することにしたのは幸いだ。半導体の覇権を守るために、全国的な支援力を総動員する必要がある」と主張した。

　文化日報も16日付の社説で、「尹大統領が話したように先端産業は核心的な成長産業であり、安保戦略資産だ。尹大統領の就任期間が5年であることを考えれば、たった1日も無駄にする時間がない」と、韓国政府が先端産業の育成に力を入れるよう求めた。