野党ら「日韓首脳会談は屈辱外交」…政府に協力しない野党に批判の声も＝韓国

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、「韓日歴史正義共同行動」や「6・15共同宣言実践南側委員会」などの市民団体が17日午後、ソウル広場で日韓首脳会談を批判する集会を開き、政府と与党を圧迫した。

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　声明文では「日韓首脳会談は歴史・正義・経済・軍事・安保・被害者の人権をすべてを売り渡した朝貢外交だ。日韓慰安婦合意の履行要求や独島（竹島）問題解決という日本政府の新しい宿題まで持ってきた」と主張した。

　野党「共に民主党」も17日、日韓首脳会談の結果について、「日本の要求を一方的に受け入れた屈辱的な外交の失敗」として総攻勢に出た。パク・ホングン（朴洪根）院内代表も「尹大統領が国民の自尊心と歴史認識を安売りした」と攻撃し、党顧問のパク・チウォン（朴智元）前国家情報院長も「尹大統領が日本の自民党選挙対策本部長を努めた」と嘲弄した。

　このような野党の批判に対し、毎日経済新聞は17日付の社説で、「民主党は未来のための政府の克日外交に、これ以上水を差してはいけない。国会第1党らしく、両国の葛藤と不信が解消されるよう超党的に力を合わせる必要がある。それが責任ある政党として歴史に恥じない道だ」とし、政府に協力しない野党を批判した。

　韓国経済新聞も18日付社説で「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表が日韓首脳会談について、「朝貢する降伏式」「オムライス一皿で正義を売った」と批判したことに対して反論した。

「外交において、どちらか一方の意図が100%受け入れられることはない。求償権放棄に対する確約なしに関係の改善だけを優先視した（産経新聞）とし、日本国内で岸田首相に対する批判が出ているのもそのような理由からだ。公営放送のKBSまで、尹大統領が日の丸にだけ敬礼したと、奇妙な中継を行うほど、反日扇動がまん延している状況だ。立法府を左右する李代表が、一方に偏った行動に没頭することは国益にならない」と指摘した。