「日韓関係の転換点を用意」...尹錫悦大統領、迅速な後続措置で世論固め

韓国大統領室は連日、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の訪日の成果を伝えている。また、尹錫悦大統領が日本から帰国して2日後の19日、大統領室と与党、政府は高位党政府協議会を稼動して、本格的な後続措置の模索に突入した。日韓首脳会談後に起こった国内の反発世論を鎮めるための措置であると考えられる。

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韓国大統領室のイ・ドウン報道官は19日、ヨンサン(龍山)大統領室で行われた会見において、「今回の首脳会談は日韓関係を未来指向的に転換する重要な出発点になった」と強調した。特に、「今回の訪問によって、韓国政府が日韓関係で相対的に有利な位置になり、国際関係でも主導的な位置を占めることができる雰囲気が造成された」と力説した。

大統領室と政府は連日、首脳会談の成果を伝えることに力を注いでいる。外交部(日本の外務省に相当)のパク・チン(朴振)長官、国家安保室のキム・テヒョ第1次長は前日、各々のメディアとのインタビューに応じて、今回の会談の意味と成果を説明し、批判を釈明した。「屈辱外交」という否定的な世論を早期に遮断するために、異例的に素早く応じたものとみられる。

高位党政府協議会では首脳会談の後続措置について議論し、スピード感を持って進めることにした。まず、ホワイトリスト(輸出優遇対象国)の原状回復関連の法改正を迅速に推進することにした。韓国は産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)の告示改正を通じて、日本は施行令を変えなければならない。

また、ジーソミア(GSOMIA)の完全正常化と国家安全保障会議(NSC)間の経済安保対話の新設などのための実務手続きに直ちに着手することにした。あわせて、元徴用工の賠償と関連した被害者および遺族に対する説得作業を継続することにした。