与党と政府は同日午後、ソウル・サムチョン(三清)洞の国務総理公館で第8回党政協議会を開き、このように議論したと、「国民の力」のカン・ミングク首席報道官は発表した。同報道官は「与党と政府は12年ぶりの日韓首脳の単独会談が未来指向的な日韓関係構築の画期的な契機となったことに認識を共にした」とし「大統領の訪日の成果を後押しするのに最善を尽くすことで一致した」と述べた。
まず、与党と政府は、両国が輸出時における手続きの簡素化の優遇を付与する「ホワイトリスト」協議が完了され次第、関連法令の改正を推進する。同報道官は「それぞれ日本は施行令、我が国は産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)の告示改正事項であるため、(我が国の方が)日本に比べて(改正が)容易だ」とし「大韓商工会議所において27億ドル(約3,558億円)の輸出増大効果が見込まれると分析しているが、世界の経済秩序が急速に再編されているだけに、この部分も雪だるま式に増える可能性がある」と見通した。
政府はGSOMIAの完全正常化とNSC間の経済安保対話の新設、日韓次官戦略対話の再開などと関連して、実務手続きにも直ちに着手する計画だ。
日本植民地時代の元徴用工問題と関連しては、与党と政府は被害者・遺族との直接の疎通に基づいて解決していかなければならないということで意見を一致させた。被害者・遺族に政府の方針を引き続き説明すると同時に、財団の判決金の支給手続きが支障なく行われるようにする予定だ。
同報道官は、信頼がなければ何も成し遂げられないという意味の「無信不立」を引用して、「今回の日韓首脳会談は、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の決断で新たな平和と繁栄の時代を切り開くという信頼を構築する第一歩を踏み出した」とし「今後、日韓両国が解決しなければならない数多くの高次元方程式が残っているが、この部分も首脳のシャトル外交、実務者会議などで解決していくだろう」と説明した。
「国民の力」のキム・ギヒョン党代表が就任して以降、初めて開かれた高位党政協議会の雰囲気は、和気あいあいと真摯（しんし）な態度で出席者らが対話したことが伝えられた。当初、1時間の予定だったが、2時間30分にわたって進められたほど、深い議論が実施された。
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