「上役の顔色を意識して」…20代の半数、1年間の年次休暇は1週間分にも満たず＝韓国

韓国政府が最大69時間に労働時間拡大改編を推進している中、この1年間に20代の会社員の半数ほどは年次休暇の使用日が1週間にも満たないとのアンケート調査結果が出た。

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社団法人職場パワハラ119は世論調査会社のエムブレインパブリックに依頼し、今月3日から1週間、全国19歳以上の会社員1000人を対象にアンケート調査した結果、20代回答者（176人）の55.1%が昨年1年間使った年次休暇は‘6日未満’と回答したと19日、明らかにした。

年次休暇の使用日が6日～8日だったという20代の回答者は13.6%、法定義務年次休暇15日（勤労期間2年以上）をすべて使ったという回答は9.7%に止まった。

30代も年次休暇の使用日は6日未満という回答が33.8%で最も高かった。

40代、50代の回答者も年次休暇の使用日は6日未満だったという回答がそれぞれ40.6%、40.5%で半分近くを占めた。15日以上の年次休暇を使ったという回答が最も多い年齢層は、40代（23.0%）と30代（22.9%）、50代（18.9%）の順だった。

全体回答者の中で年次休暇15日を使えなかった回答者は80.6%に達し、66.8%が月1回の割合にもならない‘12日未満’と答えた。

雇用形態で見ると、常用職（正規職）回答者の28.5%は年間の年次休暇使用日数が6日未満だったと答えた反面、非常用職（非正規職）は61.0%と高かった。

また、給与が少ないほど、職場規模が小さいほど、職級が低いほど年次休暇使用日数が少ない流れを見せた。

年次休暇を自由に使えると答えた回答者は40.6%で半分に満たなかった。

年代と職級が低いほど、また正規職より非正規職が‘年次休暇を自由に使えない’という応答比率が高かった。

その理由としては、同僚の業務負担（28.2%）、職場内の雰囲気と組織文化（16.2%）、業務過多（15.1%）、上役の顔色（12.0%）が挙げられた。

この順序は20代だけ例外だった。

20代回答者のうち、年次休暇を自由に使えないという割合は62.5%で、他の年代より高かったが、同僚の業務負担（21.6%）に続き、上役の顔色（18.8%）を2番目の理由に挙げた。

職場パワハラ119は「イ・ジョンシク（李正植）雇用労働部長官が『最近、MZ世代（1981～2010年の間に生まれた世代）は副会長出て来い、会長出て来いと言うなど、権利意識が非常に優れている』と言ったが、どれほど現実とかけ離れた言及なのかを示す数値だ」と指摘した。

続いて「政府が新しく提示した週60時間制は週5日間ずっと午後11時に退勤したり、午後9時に退勤するなら週6日勤務をしなければならない労働形態なので『まとめて仕事』法案はただちに廃棄しなければならない」と促した。