尹大統領支持率36.8%、ことしに入り「最低値」までダウン

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の支持率が、ことしに入り最低値の 36.8%までダウンしたという世論調査の結果が20日、発表された。元徴用工第3者賠償案と週最大69時間働き改編などの影響とみられる。

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　韓国の世論調査会社「リアルメーター」が「メディアトリビューン」の依頼で、去る13日から17日まで全国の18歳以上の男女2505人を対象に尹大統領の国政遂行支持率を調査した結果、肯定評価は36.8%と集計された。前の週と比較して、2.1ポイント落ちた数値だ。また、年間を通して「最低値」でもある。ことし、これまでの尹大統領の年間最低値は36.9%（2月第2週）だった。

　一方、同期間での否定評価は1.5ポイント上昇した60.4%を記録した。否定評価もことしの最低値だった。ことしに入って尹大統領の否定評価最低値は60.3%（2月第2週）だった。

　　リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「今週は日韓元徴用工の賠償案、週69時間に対する物議、キム・ジェウォン国民の力最高委員のチョン・グァンフン牧師例愛発言などが主要ポイント」とし、「（尹大統領の支持率が）大幅な下落を続ける中で、20代ではわずかな変動だった。”週69時間物議”について、いわゆるMZ世代（1981～2010年生まれの世代）の声を聞くという疎通趣旨に対する反応とみられる」と分析した。

　これに先立ち、韓国政府は去る6日に開いた非常経済閣僚会議で、週労働時間を52時間までとする上限規制をはじめとする「労働時間制度の見直し案」を決定。繁忙期には週最大69時間の労働を認めて、長期休暇などを利用して労働者が十分に休息を取れるよう制度を改変するとした。