京畿道スウォン(水原)地方検察庁は21日「イ元副知事を、外国為替取引法違反の容疑で追加起訴した」と伝えた。
イ元知事は、対北制裁などにより京畿道が北朝鮮に支給することを約束していたスマートファーム事業の支援が困難になったことから、サンバンウルグループ側が代納することにした約500万ドル(約6億5618万円)を2019年末に搬出し、北朝鮮に送った嫌疑を受けている。
また、野党“共に民主党”のイ・ジェミョン(李在明)代表が京畿道知事当時に訪北を推進したことで、北朝鮮から要求されていた訪北費用もサンバンウルグループ側と約束し、2019年と2020年に300万ドル(約3億9365万円)を密搬出し、北朝鮮側に送った嫌疑を受けている。
イ元副知事は現在、サンバンウルグループから法人カードと法人車両などのワイロを受けた嫌疑で起訴され、裁判を受けている。
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