岸田文雄首相とユン・ソギョル（尹錫悦）大統領による首脳会談は、韓国政府が今月6日に日韓最大の懸案である徴用工問題の解決策を示したことを踏まえて設定された。今回、尹大統領が来日して開かれたが、韓国大統領が日本を訪問して首脳会談が行われるのは国際会議にあわせたものを除けば2011年以来、約12年ぶりのことだった。この日両首脳は長く途絶えてきた相互訪問「シャトル外交」を再開させることなどで一致した。
両首脳は夕方には共同記者会見に臨んだ。会見で岸田首相は「長い冬の時期を抜けて、2国間訪問としては約12年ぶりに韓国の大統領を日本にお迎えした」と述べた上で「1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致した」と説明した。首相はまた、元徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府が解決策を示したことについて「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」とし、「日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含む歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」と説明した。
尹大統領は「今年は過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させるため、1998年に発表された『金大中・小渕共同宣言』（日韓共同宣言）から25年になる年」とした上で、「宣言の精神を発展的に継承して両国の不幸な歴史を克服し、韓日協力の新たな時代を開く一歩となった」と強調した。
今回の日韓首脳会談について韓国大統領室のイ・ドウン報道官は19日の記者会見で、「外交は相手の心を開いて局面を転換させるものとするなら、今回の尹大統領の訪日外交は非常に大きな成功」と述べた。イ氏は日韓両国のみならず、国際社会からも両国関係に未来志向に転換する重要な出発点になったと評価されていると強調。「韓日関係では珍しく両国の世論が一致した雰囲気が作られた」との認識を示した。
成果ばかりを強調する大統領室だが、会談内容をめぐって一部日本メディアの報道を否定している。日本の一部メディアは、今回の首脳会談で岸田首相が尹大統領に対し、慰安婦問題に関する政府間合意の着実な履行を要請したほか、竹島の領有権問題についても取り上げられたと報じた。しかし、大統領室関係者は20日、「まったく根拠がなく、歪曲された報道が日本側で出ていることについて、外交当局が（日本の外交当局側に）遺憾の意を示し、再発防止を要請した」と明らかにした。
また、外交部（外務省に相当）のパク・チン（朴振）長官（外相）は出演したニュース番組で「独島なり慰安婦問題は議題として議論したことはない」と述べた。
しかし、韓国の聯合ニュースは「朴氏の発言はこの問題が少なくとも両国が合意した首脳会談の議論としては扱われなかったとの意味と受け止められ、日本側が一方的に取り上げた可能性までは排除できないとみられる」と指摘した。朴氏は出演した公共放送KBSの番組で、「議題になかったものを岸田首相が持ち出したということか」との司会者の質問に「首脳会談の内容を具体的に言うのは適切ではない」と言葉を濁している。
韓国政府としては、今回の首脳会談について国民から批判も多く上がっているだけに、現在のところ進展が見られない慰安婦問題や領土問題について、仮に取り上げられたとしてもそれを明らかにするのは避けたかった可能性もある。慰安婦問題はさておき、仮に領土問題が首脳会談で取り上げられたのが事実ならば、尹政権を支持する保守層も含めた国民の猛反発を招くことは間違いないからだ。
韓国外交部の当局者は20日、日本メディアの報道に関連し、事実かどうかをめぐって「国内で政治的争点にするのは望ましくない」との立場を明らかにした。
しかし、日韓の懸案は元徴用工問題のみならず、慰安婦問題、領土問題、福島県産水産物の禁輸措置の問題など多くある。これら問題を解決してこそ真の意味での関係改善が図られるわけで、大統領室側はこれら問題にも真摯に向き合う姿勢を国民に示す必要があるだろう。
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