アン産業通商資源部「Kコンテンツ日本進出拡大に総力支援」＝韓国

韓国のアン・ドクグン産業通商資源部（産業部）通商交渉本部長が、Kコンテンツ日本進出拡大を総力支援すると明らかにした。16日、日韓首脳会談をきっかけに、凍結していた日韓関係が溶けるムードが作られただけに、これをコンテンツ中心とした対日本輸出拡大にするということだ。

22日、産業部によると、アン・ドクグン本部長はこの日、ソウル韓国貿易協会で対日輸出企業懇談会を開き、このような計画を共有した。懇談会にはSK Enmove（エスケーエンムーブ）とTIRTIR（ティルティル）、建祐精工、Ktown4u（ケイタウンフォーユー）、DAESANG（デサン）、MUSINSA（ムシンサ）の6社関係者が参加した。

日本は中国、米国、ベトナムに続く4大貿易国であり輸出国だが、2018年最高裁判所の日本企業に対する元徴用工賠償判決以後、4年余りにわたり両国経済協力関係が冷却されている。しかし、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が3月16日、日本を訪れ、日韓首脳会談を開き、韓国が賠償金を代納するなどの方式でこの問題を解決することになり、雪解けムードが作られている。大韓商工会議所は、日韓関係改善時は、韓国企業の対日輸出額が年26億9000万ドル（約3574億7,410万円）増えると見込んでいる。昨年基準282億ドル（約3兆7475億円）から10%近く増えることができるということだ。

アン本部長は、特にKコンテンツの対日輸出拡大に対する期待感を示した。アン本部長はこの日懇談会に先立ち、K-POP電子商取引企業であるKtown4uが運営する複合文化空間「Ktown4u COEX」を訪れ、K-POP関連輸出の現状と政府レベルの支援案を議論した。アン本部長は「コンテンツ産業は、それ自体でも有望な輸出産業であり、化粧品・食品・ファッションなど関連産業の輸出を助ける架け橋の役割を果たす」とし「関係省庁が力を集め、Kコンテンツ日本進出拡大を総力支援する」と述べた。

彼は引き続き懇談会で、参加企業関係者と石油化学、素材部品装備など、主力輸出品目と化粧品、食品など有望品目輸出拡大案を議論した。アン本部長は「日韓首脳会談を通じて、両国経済が友好的関係を構築する踏み台を設けた」とし「日本経済産業成果との協力チャネルの再開を推進するなどの方式で、各産業特性に合ったカスタマイズされた協力環境を助成し、各企業の日本進出を積極的に支援する」と述べた。