韓国　きょうのニュース（３月２３日）

◇尹大統領　「民主サミット」で国際社会への貢献強調へ　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９日にオンライン形式で開かれる「民主主義サミット」の最初のセッションを主宰し、「自由と繁栄の連帯」で国際社会に貢献する意志を強調する。金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室が記者会見で明らかにした。同サミットは民主主義陣営が直面している危機への対応を議論するため、２０２１年に米国主導で始まった。首脳級が参加する本会議は２９日に行われ、１１０カ国以上の首脳と国連など国際機関のトップが招待された。韓国は２日目の３０日、インド太平洋地域を代表し、不正への対応をテーマにした地域会議も主催する。◇海自哨戒機へ「レーダー照射なかった」　日本側が威嚇飛行　李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は２３日、２０１８年１２月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、「われわれの立場はレーダーを照射しなかったというもので、日本（の立場）はレーダーを照射したというもの」と述べ、日本の主張を改めて否定した。「（哨戒機が当時）威嚇飛行したのは間違いない」とも語った。国会国防委員会で同問題に対する国防部の立場を野党議員に問われ、答えた。◇北の巡航ミサイルは「４発」　核弾頭小型化に相当な進展　李鐘燮・国防部長官は国会国防委員会で、２２日に北朝鮮が発射した巡航ミサイルは４発だと明らかにした。北朝鮮の核弾頭の小型化技術と戦術誘導兵器への搭載の可能性について、李氏は「技術が相当な水準に進展したと評価する」として、北朝鮮が主張する「新型戦術誘導兵器」（短距離弾道ミサイル）への搭載の可能性について韓米が分析していると伝えた。また、北朝鮮の核兵器が実戦配備間近かとの質問にも「相当な水準に達している」との見方を示した。◇検察捜査権縮小の法改正で審議・表決権侵害　無効確認は棄却＝憲法裁　憲法裁判所は昨年の文在寅（ムン・ジェイン）前政権の任期切れ直前、検察の捜査範囲を大幅に縮小する法律（改正検察庁法、改正刑事訴訟法）が国会議席の過半数を占める当時の与党「共に民主党」の主導で成立したことを巡り、法改正を強行する過程で現与党「国民の力」議員の審議・表決権が侵害されたとする判断を示した。◇国民の半数「結婚しなくてよい」　１０～２０代過半数「子ども不要」　統計庁が２３日発表した資料によると、昨年、満１３歳以上の国民のうち、結婚すべきだと考えている人の割合は５０．０%と集計された。男性は５５．８%が結婚すべきだと考えているのに対し、女性は４４．３%にとどまった。結婚後に子どもが必要だと考えている人は６５．３%だった。このうち１０代では４１．１%にとどまり、全年齢層で最も低い割合を示した。子どもが必要だと考えている人は２０代も４４．０%にとどまった。