韓日の新たな経済安保協力探る諮問会議　韓国外交部が開催

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日後の新たな韓日経済安全保障パートナーシップに向けた対応をテーマに「経済安保外交諮問会議」を前日開催したと発表した。　同諮問会議は昨年３月に設置された。今回の会合には学界や産業界、法曹界、研究機関などから選ばれた委員１１人が参加した。　外交部で対日関係を担当する徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は会議の冒頭で、尹大統領の訪日の成果などについて説明した。その上で、首脳会談などを通じて高まった両国関係の進展に向けたモメンタムが経済安保分野の戦略的協力の裾野拡大につながるよう委員らに積極的な提言を要請した。　同諮問会議を主宰した外交部の李ミヨン（イ・ミヨン）両者経済外交局長は、韓日関係正常化の転換点が用意されただけに、両国間の既存の経済外交協力チャンネルを迅速に復元し、今回新設することになった両国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）間の経済安保対話の開催も積極的に推進すると述べた。　また半導体産業を巡る韓国、米国、日本、台湾によるサプライチェーン（供給網）協力、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」、米国主導の国際的枠組み「鉱物資源安全保障パートナーシップ（ＭＳＰ）」など多様な経済安保に関連した枠組みでも日本と緊密に協力すると説明した。　委員らは韓国と日本が経済安保分野で類似した課題に直面し、協力の余地が多いだけに、途絶えていた協力事業を再開することから始め、段階的に新たな協力分野を探していかなければならないと強調した。　特に日本の対韓輸出規制が解除され、企業が抱える不確実性が解消されることで効率性の向上が期待されるとしながらも、両国の半導体産業の構造が競争的かつ補完的な性格を持つだけに協力を戦略的に推進する必要性があると指摘した。