海外製”格安・低品質”物品、調達市場への進入遮断へ＝韓国

韓国関税庁と調達庁は31日、公共調達物品不正納品の取り締まりに関する業務協約（MOU）を締結した。

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　今回の協約は、最近、知能化されている公共調達市場の不正納品行為について、両機関がより効果的に対応するために国内（韓国）中小製造企業を保護し、海外製の格安・低品質物品の納品による公共機関と消費者の被害を防ぐために設けられた。

　今回の協約を通して、両機関は公共調達物品の不正納品取り締まり協力システムを大幅に強化する計画だ。

　また、不正納品取り締まり協議会を構成して四半期ごとの定例会議、また必要に応じて随時会議を開催し、常時モニタリングを通じて選定された疑いのある企業について合同取り締まりを実施する予定だ。

　この日、ユン・テシク関税庁長は「今回の業務協約締結を契機に調達庁と緊密に協力して、公共調達不正納品に対する厳しい監視網を構築する」とし、「調達庁の公共調達資料と関税庁の輸入通過資料を連携したビッグデータ分析を通して、原産地偽装や輸入価格の操作など、不正納品行為に対する密着モニタリング体系を構築していく」と明かした。

　また、イ・ジョンウク調達庁長は「今回の業務協約は、常時情報共有と人・物的交流を通して調達庁と関税庁の協力レベルを一段階上げるもの」とし、「データ基盤の合同取り締まりが公共調達市場内の原産地違反など、不公正行為を根絶して国内（韓国）中小企業を保護し、公正経済の発展に寄与するものと期待している」と伝えた。