韓国、与野党が人口政策批判…「300兆ウォンの予算投入」

韓国の与野党は、人口政策に対して投入された予算の効果やコントロールタワーの不在などに苦言を呈した。

イ・ジョン の最新ニュースまとめ

　31日に開かれた国会人口危機特別委員会（人口特委）の全体会議で、与党「国民の力」のイ・ジョンソン（李鍾成）議員は「これまで（人口政策に）320兆ウォン（約32兆5000億円）の天文学的な予算を投入しても、まともな評価が一度もなかった。私たちは厳しく反省しなければならないと思う」と述べた。

　李氏は「少子化対策を立てる際に、『私はできるだけのことをした』という言い訳のために、予算を膨らませたのではないか。ポピュリズム政策が重要な国家政策のアジェンダとして変質し、政策が百貨店の商品のように並べられただけだった」と批判した。

　野党「共に民主党」のミン・ホンチョル（閔洪チョル）議員は「過去17年間で280兆ウォンを使ったが、統計を見てもわかるように、今年の末には合計出生率が0.74人まで下がる。大胆な政策転換が必要だ」と述べた。

　同党のチェ・ジョンユン（崔鍾允）議員は「今のようにコントロールタワーの整備が不十分であれば、いくら政策を議論して予算を執行しても効率性を持つことはできない。必ず法的かつ常設の機関としてコントロールタワーを設ける必要がある」と主張した。

　崔氏は、政府の人口政策コントロールタワーを福祉省に置き、福祉省を副総理級に格上げする方案を提案した。

「国民の力」のユ・ギョンジュン（兪京濬）議員も「現在、コントロールタワーは少子高齢社会委員会になっているが、まともに機能していないという指摘がある。改善が必要なようだ」と言及した。

　韓国政府も、これまでの人口政策が実質的に失敗したという指摘に共感した。

　チョ・ギュホン（チョ圭鴻）福祉相は「低出生対策に関連性や効果性が低い課題まで含まれており、百貨店のように並べられた。政策の評価や活用体系がしっかりとできず、何より若年世代の価値観の変化にともなう実需者の要求をきちんと反映できなかった」と診断した。

　人口特委はこの日、福祉省と雇用労働省、女性家族省、行政安全省、教育省などから業務報告を受けた。昨年11月に与野党が特委の構成に合意してから4か月過ぎて、初めて実質的な活動を開始した。

　人口特委は会議で人口分野の専門家や現場活動家で構成された諮問委員会を特委の下部組織にすることを決議した。

　特委は来月6日に全体会議を再び開き、企画財政省と国土交通省、法務省、国防省から業務報告を受ける予定だ。