Kバッテリー、米国「組み立て」でIRA補助金支給＝韓国

米財務省が31日（現地時間）に発表したインフレ削減法（IRA）の電気自動車補助金支給と関連し、バッテリー関連の基準で正極板や陰極板は部品に含まれたが、正極活物質は含まれなかった。また、重要な鉱物の場合、米国と自由貿易協定（FTA）を締結していない国から輸入した材料でも、米国とFTAを結んだ韓国で加工すれば補助金支給対象に含まれることになった。

　全体的には、韓国バッテリー業界の要望が反映された形となり、韓国バッテリー業界にとっては好材料になるものとみられる。

　米財務省は31日（現地時間）、このような内容のIRA電気自動車税額控除の細部指針規定案を発表し、該当規定を4月18日から施行することにした。

　米国は、昨年8月に気候変動対策を理由に北米で最終組立された電気自動車を対象に、最大7500ドルのIRA補助金を支給する制度を導入した。「北米製造・組み立てのバッテリー部品使用時、最大3750ドル」、「米国やFTA国家で採掘・加工した核心鉱物使用時、最大3750ドル」などの補助金を税額控除形式で提供する。

　今回、細部の規定が施行された場合、今年はバッテリー部品が50%以上、核心鉱物は40%以上の条件を満たす必要がある。

　米財務省は今回発表した規定でバッテリー部品を陰極板、陽極板、分離膜、電解質、バッテリーセル、モジュールなどと定義した。しかし、陰極板や陽極板を作るために使用する「構成材料」は、バッテリー部品に含めないことにした。

　韓国企業の場合、構成材料である正極活物質などは国内で調達し、その後、正極・負極板を作る段階は米国で進めている。韓国企業は現在、工程を変えなくてもIRA上の補助金支給対象になるため、今回の決定は好材料になるものとみられる。

　また、重要な鉱物に関しては、米国とFTAを締結していない国から抽出した場合でも、FTA締結国で加工して、詳細な規定で要求される一定比率の基準を満たせば補助金対象に認めることになった。

　インドネシアやアルゼンチンなど、米国とFTAを締結していない国から輸入した鉱物を韓国が加工して付加価値基準（50%）を満たす場合、補助金が受けられる。これは韓国企業が要求してきたもので、米国政府が韓国企業の求めに応えたものとみられる。

　韓国の政府関係者は「韓国企業が現在の工程を変えなくても補助金の対象となるため、企業には有利な規定だと判断される」と述べた。